オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太、以下オムロン）と株式会社シムトップス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：水野貴司、以下　シムトップス）は、製造業の紙帳票デジタル化を起点とした現場業務効率化・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け協業を開始します。

オムロンは、自社が提供するOCR*¹ソリューション「pengu」に加え、シムトップスが提供する現場帳票システム「i-Reporter」の提供を開始します。OCR/RPA/ETL*²を組み合わせたデータ活用基盤を持つオムロンと、現場に特化した現場帳票システムを提供するシムトップスが連携することで、紙と電子データが混在する現場でも段階的かつ統合的に製造現場のデジタル化を実現できる取り組みです。本件の取り組みを通じて、オムロンが長期ビジョンSF2030で目指す「デジタル化社会の実現」を更に加速していきます。

＊1 OCR: 紙や画像に印字・手書きされた文字を読み取り、デジタル文字データに変換する技術
＊2 RPA: 定型作業をソフトウェアロボットが自動で実行する技術
　　ETL: エクセルなどのデータ抽出・整形・変換を行う技術

■背景・目的
製造現場では、作業実績や検査記録などを紙帳票で記録する運用が今も多く残っており、転記作業や保管・検索に多くの工数が割かれています。手書きによる記録ミスや転記による工数負担、データ化の遅れにより、品質改善や工程最適化のためのデータ活用が進まないことが、生産性向上を阻む要因の一つとなっています。

こうした構造的な非効率は、日本の製造業全体の競争力や人手不足対策にも影響を及ぼす社会的課題です。オムロンのデータ活用ソリューション事業部では、OCRにRPA/ETLを組み合わせたサービス「pengu」を展開し、現場業務の自動化とデータ活用を支援しています。オムロンは「誰もがデータを活用し、より良い社会を創る」という事業目的のもと、現場のデジタル化を支援し、ものづくり産業の持続的成長に貢献しています。

■取り組みの概要
今回、シムトップスの現場帳票システム「i-Reporter」を取り扱うことで、紙帳票をOCRで自動デジタル化するアプローチと、タブレット端末等で記録をデジタル化するアプローチの両輪で、現場のデジタル化ニーズに応えることが可能になります。紙から電子データへの段階的移行や、現場データの利活用プロセスを統合的に設計できる点は、両社協業ならではの特徴です。

また両社は、共催ウェビナーを通じて事例紹介や活用ノウハウを発信し、製造現場のデジタル化に取り組む企業が抱える課題解決のヒントや成功事例を広く共有することで、現場DXの理解促進と普及を図ります。　　

■今後の展望
オムロンとシムトップスは、現場で生まれる多様なデータを起点に、製造業の生産性向上・品質改善・人手不足解消といった社会課題の解決に取り組みます。現場のデジタル化を支援するソリューションの共同企画や、共同でのマーケティング・拡販活動を通じて、現場レベルでのDXを推進していきます。OCRとデジタル記録の特性を踏まえた現場での使い分けのコンサルティングや、RPA/ETLを含めたデータ活用提案を通じて、「i-Reporter」で記録されたデータの利活用範囲を広げていきます。単なる業務効率化にとどまらず、現場の細かい業務を現場が自らDX化していく「現場DX®」の実現を目指し、製造業全体の競争力強化と持続的な成長に貢献していきます。

＜関連リンク＞
pengu - オムロンの「pengu」https://lp.sdtm.omron.com/
現場帳票システムのi-Reporter（アイレポーター）https://i-reporter.jp/

＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先: オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
TEL: 075-344-7175

事業に関するお問い合わせ先／一般のお客様からのお問い合わせ先: オムロン株式会社　データソリューション事業本部
データ活用ソリューション事業部
E-mail: sdtm-sales@omron.com

オムロンとシムトップス、紙業務のDXを推進