基本方針
推進体制
コンプライアンス
リスクマネジメント
内部通報窓口
違反行為への対処
経済団体・業界団体への参画

基本方針

「内部統制システム整備に関する基本方針」の中で、当社グループにおけるコンプライアンスとリスクマネジメントについて以下のように定めています。

コンプライアンス ①当社グループにおけるマネジメントの透明性・公平性・グローバル性を確保し、適切で迅速な意思決定を行う経営基盤として「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループルール」を制定する。 ②「社会的責任を果たす企業経営」においては、企業倫理・コンプライアンスをその活動の重要課題の一つとして位置付け、事業活動の遂行において法令を遵守する。特にカルテル等の反競争的行為、贈賄その他重要なリスクについては、その発生を未然に防ぐための対応を重点的に実施する。 ③「オムロングループ倫理行動ルール」を当社グループの「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための役員・従業員の具体的行動指針を示したものとして周知し、法令遵守の徹底を図る。

統合リスクマネジメント ①企業の存続と企業目標の達成を確保し、企業の社会的責任を果たすことを目的として、グローバルな視点で、リスクに関わる活動を統合したリスクマネジメントを行う。 ②「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、リスク情報の収集、リスクの分析、リスク対策を行い、損失の回避・低減・移転などに努める。 ③当社グループにとって重要なリスクを指定し、執行会議を通じ、社内カンパニーを横断した全社対応を行う。 ④危機発生時には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に定められた手順に従い、報告・情報伝達を行い、必要な対応チームを編成する。

推進体制

グローバルな推進体制を構築

当社グループでは、コンプライアンスと統合リスクマネジメントを一体として対応を行っています。
統合リスクマネジメントの枠組みは、内部統制システムの下、Chief Risk ＆ compliance Officer（CRO）を推進責任者とし、オムロングループルール「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」にまとめ、グループ経営における位置づけを明確にしています。また、リスクマネージャを本社機能部門、ビジネスカンパニー、海外の地域統括、国内外の各グループ会社で任命し（約100名）、経営と現場が一体となってグローバルの活動を推進しています。

主な活動は次の３点です。

環境変化をタイムリーに把握して、関係者で共有し、適時に影響評価を行う
定期的に、グローバルにリスクを分析して重要リスクを洗い出し、対策をとる
リスクが顕在化し、危機が発生した場合は、即時に報告し危機対策を講じる

推進組織として、取締役・監査役の参加・監督のもと、CROを委員長、主要なリスクマネージャを構成員とする「企業倫理リスクマネジメント委員会」を設置し、原則年4回開催しています。統合リスクマネジメントの活動状況については、執行会議や取締役会への報告を通じ、継続的な評価・モニタリングが行われます。

企業倫理リスクマネジメント委員会体制

企業倫理リスクマネジメント委員会体制

コンプライアンス

グループ共通のマネジメントポリシーおよびルール

当社グループでは、公正かつ透明性の高い経営を実現する経営基盤として、「オムロングループマネジメントポリシー」および「オムロングループルール」を制定しています。

「オムロングループマネジメントポリシー」では、多様な価値観を持つ社員がグローバルな一体感のもとで自律的に考え行動するために、企業理念に基づいたオムロングループにおける組織運営の方針を示しています。

「オムロングループルール(OMRON Group Rules：OGR)」は、「オムロングループマネジメントポリシー」を実現する為に遵守すべき事項を定めたオムロングループ共通のルールを定めています。OGRは「オムロングループルール管理ルール」により体系化され、リスクマネジメントの他、会計・資金、人財、情報セキュリティ、品質保証等の主な機能に対し制定されています。環境変化等を適宜・適切にルールへ反映するため、毎年見直しを行っています。

グループ行動規範

当社グループでは、企業倫理・コンプライアンス遵守を重要課題の一つとして位置付けています。「社会的責任を果たす企業経営」を実践するために、役員と従業員の具体的行動指針を示した「オムロングループ倫理行動ルール」を25言語で定めています。

オムロングループサステナブル行動ポリシー・オムロングループ倫理行動ルール

役員と従業員への教育・啓発活動を企業倫理・コンプライアンス推進・徹底のベースと位置付け、新入社員教育、階層別教育などの機会を捉え、継続的な教育を実施しています。また、従業員の評価プロセスのうち、「オムロングループ倫理行動ルール」の遵守を含む倫理の観点では、企業理念の実践を求め、誠実と信頼の行動体現度を評価項目の一つにしています。当該評価は従業員にフィードバックし報酬にも反映されます。

グローバル企業倫理月間

企業倫理・コンプライアンスの推進組織として「企業倫理リスクマネジメント委員会」を設置し、毎年10月を企業倫理月間と定め、企業倫理・コンプライアンス遵守を啓蒙しています。国内外の役員・従業員に対するトップメッセージの配信、グループ共通の経営基盤であるOGRの周知、カルテル防止や贈賄防等コンプライアンスやリスクに関する重要テーマの教育、内部通報制度の周知を行っています。

反競争的行為および贈賄を防止する取り組み

「オムロングループ倫理行動ルール」において、公正な取引および法令の遵守を定め、特にカルテル等の反競争的行為、国内および外国の公務員等に対する贈賄について禁止しています。また、取引先や関係先との間であっても、節度を越えた接待や贈答などの行為も禁止しています。なお、2025年度において、反競争的行為により受けた法的措置および贈賄に関する違反や制裁を伴う事例はありませんでした。

インサイダー取引を防止する取り組み

情報開示に関する正確性、適時性、網羅性を確保するため、情報開示実行委員会を定期開催するとともに、インサイダー取引防止の研修等を行っています。なお、2025年度において、インサイダー取引により受けた法的措置および違反や制裁を伴う事例はありませんでした。

リスクマネジメント

グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメント

当社グループでは、グループ共通のフレームワークでリスクマネジメントを行っています。経営・事業を取り巻く環境変化のスピードが上がり、不確実性が高くなる中で変化に迅速に対応するためには、リスクへの感度を上げ、リスクが顕在化する前に察知し、打ち手を講じていく必要があるためです。現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決する活きたリスクマネジメントを目指し、グローバルでPDCAサイクルを回しながら、当活動の質の向上を図っています。
「SF2030」を実現していくため、企業理念やルールを守りつつ、いかに効率的、効果的で迅速なリスク判断を現場ができる仕組みを構築するかという点も重要なテーマとして、取組みを進めています。

＜統合リスクマネジメントの活動サイクル＞

経営、事業を取り巻くリスクとその分析

当社グループでは、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に基づき、毎年グローバル視点で当社グループに関わるリスクを洗い出し、分析を加え、執行会議において重要なリスクを指定しています。
グループ重要リスクは、四半期ごとの「企業倫理リスクマネジメント委員会」にて重要なリスクの発生状況、環境変化、リスク対策の状況について議論・共有するとともに、グループ全体のリスク評価を行い、計画的に取り組みを推進しています。

当社グループでは、「SF2030」において、「新たな社会・経済システムへの移行」に伴い生じる社会的課題を解決するため、事業ドメインにおける社会価値創出、事業とサステナビリティとの一体としての取組みを行っています。「SF2030」のもと、2026年度から2030年度までの５年間を対象とする「中期ロードマップ SF 2nd Stage」においては、その遂行過程において企業価値の棄損を防止し、持続可能性を高めるために対処すべき重要な要素を、リスクと捉えています。
リスクのうち、当社グループを運営する上で、グループの存続を危うくするか、重大な社会的責任が生じうるリスク（Sランク）および重要なグループ目標の実現を阻害するリスク（Aランク）を「グループ重要リスク」に位置付け、これらを顕在化させることなく許容レベルにリスクを収めるため、環境変化や対策の実行状況をモニタリングしています。

事業等リスクの全体像

2025年度末に実施した当社グループのリスク分析に基づくグループ重要リスクのカテゴリーは下表の通りです。地政学リスクの高まりやAI利活用・コスト競争の激化等の環境変化、M&A等による事業領域のさらなる拡大、データビジネス推進、インド・中国等各エリア市場展開加速等の全社・事業戦略を踏まえ、特にリスクの高まりが予想され、マネジメントシステムの強化が求められる重点テーマには、予防対策やリスク事案への対応を全社レベルで実行していきます。

＜グループ重要リスクと重点テーマ＞

上記の各グループ重要リスクに係るリスクシナリオと対応策については、「事業等のリスク」（有価証券報告書）に記載しています。

事業等のリスク（有価証券報告書）

リスク報告と危機管理

万一、危機が発生した場合には、「オムロングループ統合リスクマネジメントルール」に則り、リスクレベルに応じた報告先に即時報告が行われ、Bad News Firstを実現しています。さらに、報告されたリスク情報を一元的に把握し、リスクのランクに応じて危機対策本部を設置の上、必要な対策を取り、再発防止まで確実に追える仕組みを構築しています。

過去の学びを通じてリスク感度を高める取り組み

当社グループが目指す姿は、現場だけでは対処できない環境変化から生じる問題を、現場と経営が力を合わせて解決するリスクマネジメントです。そのため、経営に関するステークホルダーからの期待とマネジメント実務に関する必要な知識を提供することを目的として編纂した「オムロングループガバナンスブック」の中で、将来に活かすための資産として過去のリスク事例をグループ重要リスクに紐づけて紹介し、経営層に説明する取り組みを進めています。経験していない事例を他山の石として、日頃からリスク感度を高めています。

内部通報窓口

公正な対応、通報者保護を担保した内部通報制度をグローバルに運用

当社グループでは、企業倫理・コンプライアンスの浸透をモニタリングする仕組みとして、内部通報制度を整備し運用しています。
内部通報窓口を設置し、「オムロングループ倫理行動ルール」・就業規則・法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為について、通報を受け付けています。秘密厳守や通報により不利益を受けないことなどを社内規定で定めて運用しています。内部通報制度は、イントラネットや社内研修などを通じて周知を図っています。

当社グループでは、国内外の主要拠点において各エリアの実情に応じ、社内窓口に加え、外部弁護士事務所に委託した社外窓口やWeb窓口を設置しています。当社およびグループ会社の役員・従業員・派遣従業員ならびにその家族、退職者、仕入先の皆様に加え、構内業務委託先やフリーランスの方々など、様々なステークホルダーからの通報を受け付けています。

通報・相談状況

当社グループでは、内部通報件数は内部通報制度の実効性を示すものの一つと捉えており、ある程度の通報件数があることが適正と考えています。ここ5年間は堅調に推移し、2025年度は、過去最多である111件の結果となりました。
通報内容は労務管理に関するものが最も多く、パワーハラスメント、公正な取引がそれに次いでおります。また、法令や社内ルール違反の疑い、セクシャルハラスメントなどの多様な通報がよせられています。
さらに、対応事例としては、問題や脆弱性のある業務の運営方法の見直し、行き過ぎた業務指導に対する対象者への注意指導や統制強化、さらに重篤な事案に対しては懲戒措置を講じ、改善と再発防止を進めています。

＜2025年度の通報件数と内訳＞

	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
日本	39	30	29	43	54
日本以外	27	54	77	63	57
合計	66	84	106	106	111

違反行為への対処

「オムロングループ倫理行動ルール」・就業規則・社内規定・法令に違反する行為が認められた場合には、当社グループ各社で定める就業規則等の規程に基づき、懲戒処分を行うなど、厳正に対処し、結果として人事評価や報酬にも反映しております。

経済団体・業界団体への参画

オムロンは、さまざまな経済団体・業界団体への参画を通じて提言を行い、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

オムロンが加盟する主な経済団体・業界団体

団体名	活動内容および当社の役割
一般社団法人日本電機工業会(JEMA)	一般社団法人日本電機工業会(JEMA)は､発電設備や送電設備などの電力インフラ機器から産業用機器､家電製品などの電力需要家側の機器に至るまでの､日本の電機産業に関わる企業･団体で構成される工業会であり､｢日本の電機産業の国際競争力を強化し｣｢社会･生活インフラの改善と向上を図り｣｢持続可能な世界の進展に貢献する｣というビジョンを掲げ､日本の電機産業の発展と持続可能な社会の実現を目的として活動を展開しています｡オムロンは理事として本工業会の運営に携わっています｡
一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)	一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は､Society 5.0に向けた社会課題を解決するために､IT･エレクトロニクス産業を中核に多様なステークホルダーを結節するプラットフォームを目指す日本最大級の業界団体です｡JEITAは､会員企業や政府･関係機関と連携して､カーボンニュートラルなどの社会課題解決や競争力強化､市場創出に取り組み､日本経済のさらなる活性化､そして未来の社会や暮らしに貢献しています｡オムロンは本協会の会員として､他の会員企業と連携しながら､電子部品業界に関わる世界各国の動向情報の入手や規制･ルール作りに携わっています｡
一般社団法人日本電気制御機器工業会(NECA)	一般社団法人日本電気制御機器工業会(NECA)は､NECAは電気制御機器業界の健全な発展を目指して設立された工業会であり､電気制御機器に関する調査･研究･規格の立案等や電気制御機器利用による安全対策の実施等の社会的課題の解決を目的としています｡オムロンは､副会長として本工業会の運営に携わるとともに､制御機器事業部門および電子部品事業部門のメンバーが技術委員会や業務委員会に所属し､IEC規格/JIS規格等の改正や新規制定､制御機器に関する最新技術の調査と情報提供､電気制御機器に関する統計情報の収集･分析､需要予測､市場動向･経済情勢などの情報収集などを行っています｡
一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)	一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は、日本の代表的な企業1,580社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体103団体、地方別経済団体47団体などから構成される総合経済団体です(2026年4月1日現在)。経済界が直面する内外の広範な重要課題について、経済界の意見を取りまとめ、着実かつ迅速な実現を働きかけるとともに、政治・行政・労働組合・市民など幅広いステークホルダーとの対話を進めています。さらに、各国の政府・経済団体ならびに国際機関との対話を通じて、国際的な問題の解決と諸外国との経済関係の緊密化を図っています。オムロンは、同連合会の会員として、自社の事業に関連する委員会に参加し、市場動向や経済情勢などの情報収集を行っています。また、特定のワーキンググループやタスクフォース、企画部会において、他の会員企業と連携しながら経済界の意見発信に協力しています。

コンプライアンス・リスクマネジメント