OMRON

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Intellectual Property Activities

- 知的財産の取り組み

Intellectual
Property

知財ポリシー

オムロンの知財活動は、事業を通じたソーシャルニーズの創造のため、知財ポリシーを定め知財戦略を実行しています。

  • オムロングループは、質の高い知的財産を創造し、知的財産権の戦略的な活用を通じて事業を継続・発展させることにより、イノベーティブであり続ける。これにより、社員は創造性を発揮し、オムロングループはソーシャルニーズを創出し、社会に新たな価値を提供する。
  • 第三者の知的財産権を尊重し、知的財産権侵害に関する事業リスクを最小化することにより、社員は安心して事業活動に集中し、オムロングループは安定して事業を運営する。

ミッション&ビジョン

知的財産センタは、オムロングループの知財活動の柱として、自らの使命をミッション&ビジョンとして掲げて日々の知財活動に取り組んでいます。メンバー自らが定めたミッション&ビジョンを実現することが、事業を通じたソーシャルニーズの創造につながると考えています。

オムロン知的財産センタ ミッション

私たちは、知的財産をコアとして
世界中の人々にオムロンユニークな価値を届けます。

  • 私たちは、魅力のあるアイデアを発展・深化させます。
  • 私たちは、顧客に安心と信頼を届けます。
  • 私たちは、競合に攻守両面で存在感を知らしめます。

オムロン知的財産センタ ビジョン

私たちは、多様な知財専門能力を集結させ、
イノベーションを巻き起こす集団であり続けます。

  • 私たちは、既成概念を打破する存在になります。
  • 私たちは、新しいつながりを生み出す存在になります。
  • 私たちは、経営に頼られる存在になります。

知財活動について

オムロンの知財活動は、事業と技術の競争力を知財・無形資産の面から高め、企業価値の向上につなげることを目指しています。知的財産センタは、事業部門と一体となって知財戦略を描き、実行するとともに、オムロングループ全体の知財・無形資産を統括しています。

知財は「コスト」ではなく「投資」

オムロンでは、知財を企業価値の向上につなげるための経営上の投資と位置づけています。知財は、過去・現在・未来の三つの時間軸をあわせ持つ投資です。過去に取得した権利は現在の事業の競争力を支え、現在の取り組みは将来の事業の自由度を確保します。

そのため、知財活動の成果は、出願件数といった活動量ではなく、事業への貢献で評価します。独自の指標「知財投資効率」を定義し、知財への投資に対して、特許・ブランド・ノウハウといった無形資産がどれだけ事業に貢献したかを測っています。

こうした考えのもと、保有する権利は、事業戦略・技術戦略との整合や競争優位への貢献の観点から見直し、注力する事業や技術へ経営資源を重点的に配分することで、知財ポートフォリオの質を高めています。

両利きの知財活動

各事業の特性を踏まえ、性格の異なる二つの知財活動を、ビジネスモデルごとに最適なバランスで使い分けています。

独占排他型

デバイス事業を中心に、技術を特許網で保護し、競合の参入障壁を築くことで、競争優位を確保します。

共有共鳴型

データを活用するソリューション事業を中心に、パートナーと知財・無形資産を相互に共有し、エコシステムの形成と共創を促します。

多様な事業を持つオムロンだからこそ、一つの企業の中で独占と共創の両方を実践できます。これが、オムロンの知財活動の特徴です。

競争優位の設計図を、事業とともに描く

特許だけでなく、ノウハウ、データ、契約を組み合わせ、事業の競争優位をいかに築くかを、事業部門とともに設計しています。出願にあたっては、事業がどの市場で、何を競争軸として勝つのかを起点に、権利化すべき領域を見定めます。

また、保有する知財・無形資産を俯瞰的に分析し、強みとなる技術がどこに集まり、どの事業にまたがっているかを明らかにすることで、全社で重点的に強化する技術の選定に役立てています。

ブランドを守り、安心と信頼を届ける

「OMRON」ブランドは、お客様が安心してオムロンの製品・サービスを選べることの裏づけです。オムロンは、ブランドを損なう行為に対して断固とした姿勢で臨んでいます。

各国・地域の法制度を踏まえ、著名商標としての認定取得、オンライン取引を含む模倣品の摘発、オムロンのブランドに類似する商標の取得阻止、侵害者に対する訴訟など、さまざまな手段を組み合わせて、世界各国でブランドを保護しています。こうした取り組みにより、お客様や取引先が模倣品や紛らわしい名称によって不利益を受けることを防ぎ、オムロンの製品・サービスへの安心と信頼を守っています。

人が価値を生む仕事に集中するために

生成AIをはじめとするデジタル技術と知財データを業務に組み込み、定型的な業務を仕組みに委ねることで、知財部門メンバーは、権利範囲の設計をはじめとする判断、前例のない課題の解決、そして事業部門や開発部門のメンバーとの対話に注力しています。知財戦略は、こうした対話を通じて形づくられるものだと考えています。

人を育て、知財の力を全社で高める

知財の力は、知財部門だけでなく、事業や開発に携わる一人ひとりの理解によって高まります。

開発者に向けては、知財の基礎を身につける必須の研修から、開発テーマを率いる立場で求められる知財活動を学ぶ研修まで、段階に応じて継続して実施しています。さらに、企画や営業に携わる人へも対象を広げ、知財を事業の競争優位につなげる考え方を全社に広げています。

知財部門では、一人ひとりのキャリアプランに沿って多様な事業を担当する経験を重ね、本人の志向に応じて、権利化、契約・渉外、調査・分析などの専門性を深めていけるよう育成しています。また、業務を標準化し、手順や判断の考え方を組織の知見として蓄積することで、個人の経験を組織の力に変え、次世代の育成に生かしています。

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