オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　辻永順太）の国内グループにおける男性社員の育児休暇/休業取得日数が、2022年度から2年連続で平均2カ月以上となりました。取得率も製造業平均*¹の30.2%の2倍以上となる66％に達し、オムロンとして初めて6割を超えました。

10月19日は、「イクメンの日」です。その由来は、「とう（10）さん」「い（1）く（9）じ」という語呂合わせで、日本記念日協会により認定されています。厚生労働省の「令和5年度雇用均等基本調査」では、全国3,945社の事業所からの回答結果について掲載され、男性の育児休業取得率の平均値は30.1%、取得期間は半数以上（58.1％）*²の取得者が1カ月未満でした。そのような中、オムロンの2023年度の男性育児休業取得率は66％（133名）を記録し、前年度比1.6倍となっていることに加え、平均62.8日の取得日数となっています。

オムロンは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030」を達成するための人財ビジョンを「会社と社員が、"よりよい社会をつくる"という企業理念に共鳴し、常に選び合い、ともに成長し続ける」と設定し、社員に選ばれる会社であるよう、男性育児休業の取りやすい環境を会社として提供しています。昨年はCHROより男性の育休取得促進に関するメッセージを発信するとともに、これまでも実施してきた経営基幹職（管理職）への意識改革・啓発支援や全社員へのガイドブックの提供や啓発活動により、休業を取得することが当たり前の風土づくりを進めてきました。また、育児休業を取得した男性社員の経験談を聞けるワークショップなど、将来的に取得するイメージを膨らませるためのイベントも開催しています。さらに、男性社員が育児休業を取得する際は、育児休業の取得希望に関わらず、計画シートの作成と上司との意向確認面談の実施を徹底しています。また、男性社員やご家族が不安を感じていることを適切なフォローができるよう個別相談窓口も設けています。スムーズに休業できるように会社として支援しており、これらの取り組みが今回の取得率や取得日数の大幅な増加に繋がりました。

オムロンは、男性育休促進だけでなく、最長でこどもが2歳の3月末まで休業ができるなどの「育児支援制度」、配偶者の転勤による転居休職･エリア勤務などを認める「キャリア・リエントリー制度」、365日以内の日数で介護休職ができる「介護支援制度」など、従業員のライフイベントに伴う環境の変化に対して、仕事と家庭を両立しながら働き続けられる環境の整備に注力しています。

こうした制度の充実によって、オムロンは、2008年に、厚生労働省から子育てサポート企業として、「次世代認定マーク（くるみんマーク）」を取得したほか、2015年には、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業として「トモニンマーク」も取得しています。また、男性育休を含めた女性活躍支援制度の促進の成果が評価され、2024年3月には、通算６度目の「なでしこ銘柄」の選定を受けました。