オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：辻永順太、以下「当社」といいます。）は、2024年2月26日開催の取締役会において、当社グループ全体での企業価値向上に向けた収益力と成長力の改善を目的として、「構造改革プログラム『NEXT 2025』」を策定し、全社的な構造改革の実施について決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
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記

１．構造改革プログラム「NEXT 2025」の背景について
当社は現在、世界約130か国以上で４つのコア事業を展開しています。前長期ビジョン「Value Generation 2020」の10年間（2011年度～2020年度）においては、制御機器事業とヘルスケア事業が全社の成長をけん引し、地域別では中華圏が全社の業績拡大に大きく貢献しました。特に、制御機器事業では、成長が著しかった半導体や二次電池の大手顧客の需要を着実にとらえ、ヘルスケア事業では、グローバルで血圧計の販売台数が拡大するなど、両事業の業績が堅調に推移しました。
現長期ビジョン「Shaping the Future 2030（SF2030）」の2年目となる2023年度においては、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱など、事業環境が想定以上に悪化しました。全社の成長をけん引する事業やエリアが一部に偏っていたことで、この急激な変化に対応できず、大幅な業績の悪化を招きました。
当社では、この状況を改善すべく2023年度の第３四半期からいち早く固定費の効率化に向けた取り組みを進めてきましたが、このたび当社が抱える本質的な課題に対して抜本的な解決に取り組むべく2024年4月から2025年9月までを「業績の立て直し」と「収益・成長基盤の再構築」に集中する期間とし、「構造改革プログラム『NEXT 2025』」を実行し、制御機器事業の早急な立て直しを含む収益・成長基盤の再構築に取り組むこととしました。
なお、本変革プランに全社のリソースを集中させるため、当初2025年3月期までとしていた中期経営計画（SF 1st Stage）の目標を取り下げ、2024年4月1日～2025年9月30日までを「構造改革期間」とします。また、2025年10月1日～2026年3月31日までを次の中期経営計画の準備期間とし、さらに2026年度～2030年度を新たな中期経営計画の期間（SF 2nd Stage）とします。

２．構造改革プログラム「NEXT 2025」の概要
構造改革プログラム「NEXT 2025」においては、収益を伴った持続的な売上成長を確かなものとし、持続的な企業価値向上を実現すべく、5つの経営施策を実行します。具体的には、以下のとおりです。

（１）「制御機器事業リバイバルプラン*」の実行
制御機器事業の再成長に向け、顧客起点かつ実効性の観点から同事業の現在の戦略・計画を刷新します。具体的には、構造改革期間での、制御機器事業の営業利益率の最大化と、SF2030で期待する成長を実現する成長基盤を確立するために、リソースアロケーションを見直して施策の実行を加速します。
＊プラン名称; IAB Future Reboot Project（略称; IFR）
（２）ポートフォリオの最適化
各事業を取り巻く環境変化に対する耐性の強化と、収益を伴った持続的な成長を実現する事業・製品・エリアの各ポートフォリオの最適化を行います。同時に、データソリューション事業本部が主導するJMDC社のケイパビリティを活用した制御機器・ヘルスケア・社会システム事業領域でのデータソリューションビジネスの創造加速にも取り組みます。
（３）人員数・能力の最適化
顧客価値の拡大を実現し、収益を伴った成長を実現する人員・人件費構造を構築するために、グローバルに人員数・能力の最適化を実施します。具体的には、国内約1,000名、海外約1,000名の合計約2,000名を削減することで、総人件費の適正化に取り組みます。本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。

　　【希望退職者の募集概要】＊日本国内のみに適用
　　①対象会社：オムロン国内グループ会社。ただし次の会社は対象外とします。
　　　　　　　　＜対象外とする会社＞
　　　　　　　　　　オムロンエキスパートエンジニアリング株式会社
　　　　　　　　　　オムロンキリンテクノシステム株式会社
　　　　　　　　　　オムロンサイニックエックス株式会社
　　　　　　　　　　オムロンヘルスケアマーケティング株式会社
　　　　　　　　　　オムロンベンチャーズ株式会社
　　　　　　　　　　オムロン太陽株式会社
　　　　　　　　　　オムロン京都太陽株式会社
　　　　　　　　　　株式会社JMDC及びその子会社
　　　　　　　　　　株式会社ヒューマンルネッサンス研究所
　　②対象者：2024年7月20日時点で、勤続年数3年以上かつ年齢40歳以上の正社員およびシニア社員
　　③募集人員：1,000名程度
　　④募集期間：2024年4月10日～5月31日
　　⑤退職日：2024年7月20日（予定）
（４）固定費生産性の向上
グループ全体で固定費生産性の最大化を追求します。具体的には、売上高に対する販管費の比率について中期的に30%未満（JMDC社連結影響除き28%未満。2023年度の見通しは32.7%）を実現する固定費規律の導入と運用の徹底に取り組みます。
（５）顧客起点マネジメントシステムの導入・運用
経営・事業・本社のマネジメントを顧客起点での思考・行動に変革する施策の導入と運用を行います。具体的には財務観点に加えて、顧客観点での事業統制とマネジメントの思考・行動を変革させる人事施策の導入・運用の徹底を目指します。

３．構造改革プログラム「NEXT 2025」により期待される効果と今後の見通し
本構造改革プログラムの実行により、通期連結業績として2025年度には2023年度見通し比で約300億円*の固定費削減を見込んでいます。なお、2023年度の通期連結業績予想の修正は、現時点で見込んでいません。
また、構造改革プログラムにおける「（３）人員数・能力の最適化」に伴う特別一時金等の費用として、2024年度において特別損失の計上を想定しています。2024年5月に公表予定の2024年度の通期連結業績予想に当施策が与える影響額については、確定次第、速やかに公表します。
＊2023年度第３四半期時点の見通し比。この金額は構造改革による削減目標額であり、構造改革期間における人件費単価増などは含んでおりません。

オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約130の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。

本件に関するお問い合わせ先: オムロン株式会社ブランドコミュニケーション部
TEL：075-344-7175

構造改革プログラム「NEXT 2025」に関するお知らせ