オムロン株式会社は、3月21日付で次のとおり機構改革および人事異動を実施します。

• 〈　〉はビジネスカンパニー・本部ランク
• 【　】は統轄事業部ランク
• 『　』は事業部ランク
• 「　」は部ランクを表しています。
• また、太字を新しい組織とします。

本社機能部門

「アプリケーション構造改革推進プロジェクト」を〈事業プロセス革新本部〉の直轄組織として新設する。

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（略称：IAB）

1. 『セーフティコンポ事業部』
1. 事業計画課（課ランク）を部ランク組織に昇格し、「企画部」とする。
2. 品質環境グループ（課ランク）を部ランク組織に昇格し、「品質環境部」とする。
3. 「商品開発部」を名称変更し、「商品部」とする。
4. 「ソリューション部」を解消し、顧客課題へのサポート機能を強化するため、「ASE部」として再編する。
2. 【センシング機器統轄事業部】
1. 「ビジョンシステム部」を事業部ランク組織に昇格し、『ビジョンシステム事業部』とする。傘下に「グローバル事業推進部」、「開発部」、「営業部」を新設する。
2. 「新事業推進部」を『ビジョンシステム事業部』「開発部」への機能移管に伴い解消する。
3. 【コントロール機器統轄事業部】
1. 『草津工場』傘下に「品質保証部」を新設する。
2. 『草津工場』傘下の「プロセス革新部」を解消し、『草津工場』内の各組織に機能を再編する。
3. 『岡山工場』傘下の「管理部」、「製造部」を解消し、全ての機能を『草津工場』へ移管することで、『岡山工場』を解消する。
4. 【営業統轄事業部】
1. 『制御機器営業事業部』傘下の課ランク組織を再編し、「東日本支店」、「中部日本支店」、「西日本支店」を新設する。
2. 『FAシステム機器営業事業部』傘下の「第1営業部」、「第2営業部」を解消し、「東日本営業部」、「中部日本営業部」、「西日本営業部」を新設する。
3. 『ITソリューション事業部』傘下の「実装ソリューション部」を、【センシング機器統轄事業部】『ビジョンシステム事業部』「営業部」への機能移管に伴い解消する。
4. 『ITソリューション事業部』傘下の「品質ソリューション部」を解消し、課ランク組織を中心とした組織体制に再編する。
5. 『アプリケーションセンタ』を新設し、技術サービスの強化を図る。これに伴い「技術部」を再編し、『アプリケーションセンタ』内の部ランク組織として編入する。
6. 「ソウル支店」を解消し、韓国オムロン制御機器株式会社に機能統合する。

エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー（略称：ECB）

1. 『アプリ営業事業部』傘下の「イメージング業界営業部」とデジタル家電・パーソナル機器業界営業課を統合し、「デジタル・イメージング機器営業部」を新設する。
2. 「グローバル営業支援部」を「グローバル事業開発部」に名称変更する。

オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー（略称：AEC）

1. 【事業統括センタ】
1. 『営業事業部』と『開発事業部』傘下の各事業推進部（「車両システム事業推進部」、「SCC事業推進部」、「RFC事業推進部」、「EPS事業推進部」、「ＬＲ事業推進部」）の事業企画機能を統合し、【事業統括センタ】を新設する。傘下に『営業事業部』と「事業戦略部」を設置する。
2. 『営業事業部』のグローバル対応強化に伴い、「宇都宮営業部」を名称変更し、「宇都宮グローバル営業部」とする。
3. 『リレー事業部』の事業部機能を【事業統括センタ】に移管し、『リレー事業部』を解消する。
2. 『開発統括室』
1. 『開発事業部』を名称変更し、『開発統括室』とする。傘下の「車両システム事業推進部」、「SCC事業推進部」、「RFC事業推進部」、「EPS事業推進部」を名称変更し、「車両システム開発部」、「SCC開発部」、「RFC開発部」、「EPS開発部」とする。
2. 『開発事業部』「ＬＲ事業推進部」の開発機能に、『企画室』「HDRC-PJ」および「京阪奈オートモーティブテクノロジー研究所」画像センシング技術開発室（課ランク）の機能を統合し、『開発統括室』「DAS開発部」を新設する。
3. 「RFC開発部」に「京阪奈オートモーティブテクノロジー研究所」電波センシング技術開発室（課ランク）の機能を移管する。
3. 『生産統括室』
   『生産統括室』傘下の「生産企画部」、「生産開発部」を解消し、『生産統括室』内の組織再編にて「マシナリ部」と3つのグループ（課ランク）からなる組織体制に再編する。
4. 『品質統括室』
   「品質保証部」と「設計評価部」を統合し、『品質統括室』を新設する。傘下に「品質保証部」、「部品技術部」（旧「品質保証部」部品品質課）、「新製品評価部」（旧「設計評価部」）を設置する。
5. 『企画室』
1. 『経営管理室』を解消し、傘下の「経理部」を『企画室』へ編入、「人事総務部」をAEC直轄組織とする。
2. 『企画室』傘下に、「経営企画部」、「業務プロセス改革部」、「経理部」を設置する。
3. 『企画室』「HDRC-PJ」を解消し、開発機能を『開発統括室』へ、事業企画機能を【事業統括センタ】へそれぞれ移管する。
4. 『企画室』傘下の「購買部」をAEC直轄組織とする
6. 「京阪奈オートモーティブテクノロジー研究所」を解消し、電波センシング開発機能および画像センシング開発機能を『開発統括室』へ、ASIC・組込技術開発の機能と画像センシング開発機能の一部を〈技術本部〉へそれぞれ移管する。

ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー（略称：SSB）

1. 『企画室』
1. 「人事総務部」の知財機能を「コンプライアンス部」に移管する。
2. 「経営企画部」の情報化推進機能を「品質環境部」に移管する。
2. 『公共ソリューション事業部』「海外推進部」を「東部ソリューション事業統括部」に編入する。
3. 『IDマネジメントソリューション事業部』
1. 「ソリューション営業部」を再編し、「ソーシアルセンサ事業統括部」、「ソーシアルバリューソリューション事業統括部」、「ECソリューション事業統括部」を新設する。
2. 「事業開発部」から品質保証機能を切り出し、「事業品質部」を新設する。
4. SSBカンパニー直轄組織として、「ソーシアルセンシング商品事業推進部」を新設する。

技術本部（略称：技術）

『企画室』、『先端デバイス研究所』、『センシング&コントロール研究所』を解消し、『企画室』、『技術人財開発室』、『テクノロジーコラボレーションセンタ』、『コアテクノロジーセンタ』からなる新組織体制に再編する。

本社機能部門

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー

エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー

オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー

ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー

事業開発本部

技術本部

次のとおり関係会社役員人事を実施する予定です。
代表権のある取締役については、関係会社での株主総会後の取締役会の決議をもって就任します。