オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　山田義仁）は、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）」の提言への賛同を表明しました。

オムロンは、気候変動が我々の今後の持続的成長へ影響を及ぼすことを認識し、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、関連する情報開示を進めていきます。

オムロンの気候変動に関する取り組みについて

オムロンは、グローバルの喫緊の課題である気候変動に対し、企業として責任を全うすることは、企業理念にある社憲　「われわれの働きで　われわれの生活を向上し　よりよい社会をつくりましょう」の実現そのものであるとの認識の下、中期経営計画「VG2.0」（2017年～2020年）において、サステナビリティの取り組みを具体化する、「サステナビリティ課題と目標（非財務目標）」を設定し、グローバルで取り組んでいます。2018年7月には、2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す中長期の環境目標「オムロンカーボンゼロ」を設定し、削減に向けた活動を進めています。

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について

TCFD はTask Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関であるFSB によって設立されたタスクフォースです。現在、金融機関や企業、政府など世界中の 550 を超える機関が TCFD の提言に賛同しています。

オムロン株式会社について

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先: オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
TEL：075-344-7175

「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明