新たな「ものづくり革新本部」の発足について統合的な原価構造の革新に向け、ものづくり機能を強化

  • 2010年6月21日
  • オムロン株式会社

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:作田久男)は、6月21日付で、社長直轄の新たな「ものづくり革新本部」を発足します。
当本部は、部材調達から、品質・環境、物流、ITインフラの構築に至るまで、サプライチェーン上のものづくりに関する専門機能を統合再編したものです。競合優位な事業基盤やものづくり技術の構築を図ると共に、事業における様々なプロセス革新を推進することで、各事業部門の競争力強化を総合的に支援します。

当社では、売上原価率を2009年度実績比で7ポイント低減することを、中期的な目標に掲げ、経営体質の強化に取り組んでいます。
このたびの組織再編は、目指す収益構造の実現に向け、従来の変動費低減や製造固定費削減といった個別の取り組みではなく、ものづくりに関する専門機能と各事業部門が一体となって、統合的な原価構造の革新に取り組む体制づくりを図るものです。

当社は、昨年2月から2011年3月末までをリバイバルステージとして、事業ドメイン戦略と運営戦略による抜本的な事業構造改革に取り組み、グローバルでの競争に勝ち残るために、環境変化に強い強固な収益構造の構築を目指しています。
当本部は、リバイバルステージの完遂に向け、メーカーにおける最も重要な要素である「ものづくり力」によって、全社横断型で運営戦略を推進し、構造改革の着実な実行を図ります。

具体的には、各事業部門の重点戦略テーマ毎に、各専門機能をリソースとするクロスファンクショナルチームを編成し、事業部門と共同で原価構造の革新に取り組みます。
これにより、これまでのような各専門機能による個別の支援ではなく、重点戦略テーマの原価構造全体を俯瞰した総合的な打ち手を実行し、強固な収益構造を作りこみます。

また、今後、当社グループの海外での事業展開がより一層拡大することを想定し、これまでそれぞれの機能部門が保有していたグローバル拠点を統合することで、成長市場における事業支援体制の強化を図ります。
加えて、当社グループにおける品質・環境、製品安全に対するグローバルベースでのマネジメント機能と環境配慮型ものづくりを推進すると共に、ものづくりに関わる人財の確保・育成を図ります。

当社は、当本部を中心に、メーカーの原点である「ものづくり力」の強化に全社一丸となって取り組むことで、これからのグローバルな事業環境の激変に対応できる、強固な収益構造の確立に挑戦していきます。

詳細お問い合わせ先
オムロン株式会社
コーポレートコミュニケーション部長 笹田 淳
〒600-8530 京都市下京区塩小路通堀川東入
TEl : 075-344-7175

Get ADOBE READER

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerはアドビシステムズ株式会社より無償配布されています。