あ行

アカウンタビリティ（Accountability：説明責任）

企業や政府など社会に影響力を及ぼす組織は、すべてのステークホルダーに活動の内容・結果等を適切に報告しなければならないとする考え方です。

SRI（Socially Responsible Investment：社会的責任投資）

企業の経済状況以外の社会的価値観やCSR（企業の社会的責任）の状況を考慮しておこなう投資のことです。また、株主としての立場や権利を行使して、経営陣に対してCSRに配慮した経営をもとめていく投資活動もSRIと呼ばれます。

か行

京都議定書

1997年開催の地球温暖化防止京都会議で決定した議定書で、地球温暖化の原因になる温室効果ガスである二酸化炭素やメタン、亜酸化窒素などについて、先進各国の削減率目標を定めたもの。1990年が基準値となっており、日本は2008年～2012年の間にマイナス6％と設定されています。

コーポレートガバナンス（Corporate Governance：企業統治）

経営状況を利害関係者がチェックする仕組みを指します。

国際標準化機構（ISO:International Organization for Standardization)

電機分野をのぞく工業分野の国際的な標準規格を作成するための民間の組織。環境への取り組みに関する規格であるＩＳＯ１４０００ファミリーなどが有名です。

コンプライアンス（Comliance：法令遵守）

企業が法令や社会的倫理を守って、企業活動を続けていくことと解釈されています。

さ行

CSR

“Corporate Social　Responsibility”の頭文字をとったもので、一般的に“企業の社会的責任”という日本語訳があてられています。企業が社会の一員として、社会のルールを守り、社会の持続的発展に貢献しながら、企業活動を続けていくことをさします。

CSR調達

取引先を決定する際に、取引先のCSR状況を選定基準に入れることをさします。

ステークホルダー

企業の活動によって影響を受ける“利害関係者”のことです。社員、取引先、顧客、株主・投資家、地域社会などが代表的なステークホルダーにあげられます。また、人や組織だけでなく、地球環境などもステークホルダーのひとつとする考え方もあります。

た行

ダイバーシティ（Diversity：多様性）

個人の外見上、内面上の違いに関わらず、すべての人の個性を生かし能力を発揮できるような組織をつくることは、個々人にとってプラスであるだけでなく、多様な属性や価値観・発想を取り入れられるため、企業にとっても有益であるという考え方です。

ディスクロージャー（Disclosure：情報公開）

企業が株主や取引先などに財務情報や企業活動の情報を公開すること。たとえば、消費者や地域社会に環境対策の状況や製品の安全対策などを公開することも大切な情報開示です。

トリプルボトムライン

英国の環境コンサルティング会社・CSR社のジョン・エルキントン氏によって提唱されたもの。企業活動を「経済」、「環境」、「社会」の側面から評価しようという考え方です。企業のCSRに関する国際的ガイドラインの作成と普及を目的とする国際機関GRI（Global Reporting Initiative）の報告書ガイドラインも、この考え方に沿って構成されています。

ボトムライとは決算書の最終ライン、収益・損失の最終結果（収支）を意味する用語です。