CSRは自分で創る？

企業は各々の事業の特性から、果たすべき役割や影響度の度合いはさまざまであり、自社の責任や課題を見つけCSRを自分たちで創り上げていかなければならないものなのです。

CSRとは企業が社会に対して責任を果たし、社会とともに発展していくための活動です。

では企業はCSR（企業の社会的責任）として何を行えばよいのでしょうか。

企業は、事業活動を続けていくにあたり、従業員、顧客、取引先、仕入先、消費者、株主、地域社会、自治体や行政など多様な利害関係者（ステークホルダー）と関わっています。

彼らと積極的に対話し、良好な関係を保ちながら経営を続けることこそがCSR（企業の社会的責任）にほかなりません。

CSRの代表的なものとしては、納税や法令順守といった当たり前のことから、安心・安全な商品やサービスの提供、人権の尊重、公正な事業活動の推進、コーポレートガバナンスの向上、環境への取り組み、サプライチェーンへの取り組み、地域課題への取り組みなどがあげられます。

しかし、大切にすべき利害関係者は企業によって異なってきます。だからこそ、企業がCSRを推進する際には、自社の特徴を把握した上で、優先すべき課題を選定し、最適な活動を創り出すことが求められるのです。

コラム～CSRのガイドライン～

企業がCSRを推進する上で指針となるものとして、国際標準化機構の定めたISO26000（「社会的責任に関する手引き」）が2010年に発行されました。品質管理のISO9000や、環境マネジメントシステムのISO14001などは有名ですね。ただし、ISO26000はこれらと違って認証は求められず、あくまでガイドラインという特徴があります。

ISO26000以外に、CSR推進の指針となるものに、国連グローバル・コンパクト（UNGC)があります。UNGCとは、社会のよき一員として、責任を持って持続可能な社会を実現するための世界的な枠組みをつくる自発的な取り組みです。

UNGCに署名する企業は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10原則に賛同する企業経営者の誓約が求められます。

オムロンでは、2008年にUNGCへの支持を表明・署名しました。また、自社のCSR（企業の社会的責任）推進に積極的に活用するために、UNGCのローカルネットワークであるグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク（GC-JN）と中国ネットワーク（GC-CN）に加盟しています。