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連結業績
売上高は減少しましたが、売上総利益率の改善や構造改革プログラム「NEXT2025」の効果により営業利益は増加しました。当社株主に帰属する当期純利益は、人員数・能力の最適化に伴う一時費用220億円、データソリューション事業にかかるのれんの減損117億円、投資有価証券評価益123億円を計上し、増加しました。
※ 単位は億円
※ カッコ内は前年度比
（億円）
売上高
3,608 （△8.3%）
1,459 （△2.6%）
1,456 （+2.8%）
1,054 （△7.8%）
427 （−）
※ カッコ内は前年度比
※ データソリューション事業（DSB）は、JMDC社を2023年10月16日に連結子会社化したことから、
前年度比は比較が有効でないため非表示
（億円）
売上高
3,571（+1.7%）
847（△1.6%）
1,194（△7.4%）
1,600（△7.0%）
805（△0.2%）
※ カッコ内は前年度比 ※日本に直接輸出も含む
（億円）
2024年度
13,618
4,274
7,719
1,625
9,344
13,618
（億円）
2024年度
558
△479
79
△46
2024年4月から2025年9月までの構造改革プログラム「NEXT2025」において5つの経営施策を実行し、着実に進捗しています。
制御機器事業の再成長に向け、顧客起点かつ実効性の観点から同事業の現在の戦略・計画を刷新します。具体的には、構造改革期間での、制御機器事業の営業利益率の最大化と、SF2030で期待する成長を実現する成長基盤を確立するために、リソースアロケーションを見直して施策の実行を加速します。
業績不振の要因分析と変革プラン立案を完了し、変革を完遂するための10のタスクフォースを立ち上げました。2025年9月完了に向けて概ね計画通りに進捗しました。
各事業を取り巻く環境変化に対する耐性の強化と、収益を伴った持続的な成長を実現する事業・製品・エリアの各ポートフォリオの最適化を行います。同時に、データソリューション事業本部が主導するJMDC社のケイパビリティを活用した制御機器・ヘルスケア・社会システム事業領域でのデータソリューションビジネスの創造加速にも取り組みます。
全事業の再評価を完了し、成長事業・エリアへの優先投資や低収益事業の収益化の取り組みや収束の検討などを実行しました。また、JMDC社とのシナジー効果を各カンパニーで創出すべく、制御機器事業、ヘルスケア事業、社会システム事業における共創の検討や実行を加速させました。
顧客価値の拡大を実現し、収益を伴った成長を実現する人員・人件費構造を構築するために、グローバルに人員数・能力の最適化を実施します。
国内外で合計2,526名が退職または退職に合意し、人員数最適化を完了しました。また、マネジメント層の最適配置、能力強化策を実行しました。
グループ全体で固定費生産性の最大化を追求します。具体的には、売上高に対する販管費の比率について中期的に30%未満（JMDC社連結影響除き28%未満。2023年度の実績は32.0%）を実現する固定費規律の導入と運用の徹底に取り組みます。
新たな固定費規律にもとづき固定費管理を徹底したことや、間接材購買の集約化や拠点の統廃合など、固定費生産性の向上に向けた新たな取り組みを進めた結果、2024年度は約260億円の固定費削減を達成しました。
経営・事業・本社のマネジメントを顧客起点での思考・行動に変革する施策の導入と運用を行います。
顧客起点を全社の指針と設定した上で、顧客起点での思考・行動を体現するためのKPIを全部門で設定し、実行しました。また、マネジメント層が顧客起点での思考・行動を体現するための新たな人事施策の設計を進め、運用を開始しました。
※ 単位は億円
3つの社会的課題解決への貢献を示すサステナビリティ売上高※3を2021年度比＋45%成長させる
+29%
（2021年度比）
グローバル女性マネージャー比率18%以上を実現する
20.5%
海外28拠点での障がい者雇用の実現と日本国内の障がい者雇用率3%を継続する
海外モニタリング実行 日本国内：3.5%
Scope1・2でのGHG排出量の2016年度比53%削減を実現する
74%削減 （2016年度比）
国内全76拠点のカーボンゼロを実現する
全拠点実現
UNGPに沿った人権デューディリジェンスの実施とバリューチェーンにおける人権救済メカニズムを構築する
人権DDのPDCAサイクル体制と運用の定着
サステナビリティの取り組みを着実に実践し続け、ダウ・ジョーンズ・ベスト・イン・クラス インデックス※4に選定され続ける
ダウ・ジョーンズ ベスト・イン・クラス インデックスに選定
多様な人財の能力を引き出すマネジメントトレーニングをグローバル管理職が100%受講する
国内：91%
DXの基礎知識となる統計、データ分析、AIなどの研修プログラムを全エリアに導入する
全エリア導入
デジタルツールの駆使により、ペーパー使用量を削減する
58%削減
（2019年度比）
各リージョンのトップマネジメントが、オムロンのサステナビリティ方針に則り、地域社会に対するコミットメントを宣言し、実行を継続する
全エリア宣言と実行
※1 非財務目標の8〜10は、社員投票で決定した目標
※2 非財務目標に記載されている数値は、2022年度に設定したSF1stStageの当初設定目標
※3 「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」に繋がる注力事業の売上高
※4 2025年2月10日に「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」から名称変更
年金積立金管理独立運用行政法人（GPIF）がESG投資にあたり採用している6つのESGインデックスに採用されるなど、オムロンは、世界各国のESG評価機関より高い評価を得ています。
CDP「気候変動」で「A－」、「水セキュリティ」で「B」評価に選定
ダウ・ジョーンズ ベスト・イン・クラス インデックス ダウ・ジョーンズベスト・イン・クラスワールドインデックスに2017年から8年連続で選定（アジア・パシフィック（AP）に2010年から15年連続採用）
「S&Pグローバル・サステナビリティ・イヤーブック2025」のメンバー企業に5年連続で選定
FTSE4Good Index Series ※5 2016年より9年連続で採用
EcoVadis社のサステナビリティ評価において、対象企業の内、スコアが上位5％の企業に与えられる「ゴールド」評価
MSCI ESG Leaders Indexes ※6 2015年から10年連続で採用
※5 「FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに［オムロン株式会社］が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。」
※6 2025年2月に「MSCI ESG Leaders Indexes」から名称変更
THE INCLUSION OF OMRON CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF OMRON CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
連結業績（計画）
構造改革プログラム「NEXT2025」を完遂し、増収増益を見込みます。なお、米国関税政策に伴う業績変動の可能性を踏まえ、売上高で最大150億円、営業利益で最大90億円のリスクを本社業績変動リスクとして織り込み、レンジでの計画としています。
※ 単位は億円
※ カッコ内は前年度比
（億円）
売上高
3,710 （+2.8%）
1,500 （+2.8%）
1,520 （+4.4%）
1,100 （+4.3%）
505 （+18.2P）
※ カッコ内は前年度比
（億円）
売上高
3,825（+7.1%）
910（+7.4%）
1,195（+0.1%）
1,610（+0.6%）
810（+0.6%）
※ カッコ内は前年度比 ※日本に直接輸出も含む
