報酬制度の概要

オムロンの役員報酬制度は、2017年度に導入した体系を基盤とし、2021年の見直しを経て、今回が2回目の改定となります。本制度は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの視点を経営に反映させ、役員報酬と企業価値（事業価値・株主価値・社会価値）の向上との連動性を明確にすることで、役員の業績目標達成意欲や自社株保有の促進を通じた持続的な企業価値向上への貢献意欲を高める設計となっています。

具体的には、固定報酬である「基本報酬」、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬（賞与）」と「中長期業績連動報酬（株式報酬）」から構成されています。基本報酬は、外部専門機関による100社超の日本の主要企業報酬データをもとに、客観性を担保した水準で設定しています。また、各業績連動報酬の基本報酬に対する構成比率は、役位・役割に応じて設定しています。たとえば、中長期の企業価値向上にコミットし、持続的成長を牽引する役割を担うCEOの場合、「1：1：1.7」と、業績連動報酬、特に中長期の比率を相対的に高めた構成としています。短期のみならず中長期の成果に焦点を当てた構成とすることで、企業価値の持続的向上に対する強いインセンティブとなる仕組みが特徴です。

改定の背景・狙い

今回の報酬制度改定は、2021年度から2024年度を対象とした中長期業績連動報酬（株式報酬）の評価期間が満了するタイミングを契機として、制度全体の見直しを実施したものです。社外取締役が委員長を務め、かつ委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会における審議を経て決定しています。

本改定では、構造改革を経て成長フェーズへの移行を目指す過渡期にあるというオムロンの現状を踏まえ、抜本的な変更は行わず、「現行制度の強みを活かしつつ、社会の要請や経営環境の変化に対応可能な枠組み」とすることを基本方針としました。中でも重視したのは、株主の皆様との利害の一致をより一層強化し、中長期的な企業価値の向上にコミットするインセンティブの強化です。外部環境の変化に対応しつつ、役員一人ひとりの自律的な挑戦と企業の持続的成長を両立する新しい報酬制度を目指しました。

短期業績連動報酬（賞与）

中長期業績連動報酬（株式報酬）※ 業績連動部分

取締役報酬の方針

1. ① 基本方針
   • 企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とする。
   • 持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とする。
   • 株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正性」「合理性」の高い報酬体系とする。
2. ② 報酬構成
   • 取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬で構成する。
   • 基本報酬に対する業績連動報酬の報酬構成比率は、役割に応じて決定する。
   • 社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬と業績に連動しない株式報酬で構成する。
3. ③ 基本報酬
   • 基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し役割に応じて決定し毎月支給する。
4. ④ 業績連動報酬
   • 短期業績連動報酬として、単年度の業績や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給する。
   • 中長期業績連動報酬として、企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。
   • 株式報酬は退任後に支給する。
   • 短期業績連動報酬および中長期業績連動報酬の基準額は、役割に応じて定める報酬構成比率により決定する。
5. ⑤ 報酬ガバナンス
   • 報酬構成および報酬構成比率、基本報酬の水準ならびに業績連動報酬の業績指標および評価方法は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ決定する。
   • 各取締役の報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。