オムロンのコーポレート・ガバナンス委員会は、2023年度から非執行の社内取締役を加え、多様な視点による議論を進めています。2024年度も、取締役会の実効性向上に資する施策に取り組みました。中でも、各取締役の役割を明確に定義したことで、今後の役員報酬制度の設計、取締役の選任要件などにも活用できる基盤が整いました。そして第三者評価の導入に向けた検討は、さらなる実効性強化に向けた礎となるものです。当委員会は、持続的な企業価値向上に資する実効性のある議論を行う場として進化を続けています。今後は、さらに、企業価値向上に向けた具体的な議論を深め、オムロンがどのような企業を目指し、どのような価値を創出していくのか、その将来像を描くことが重要な課題であると考えています。当委員会はオムロンのコーポレート・ガバナンスの高度化を通じ、持続可能な成長の実現を目指してまいります。

人事諮問委員会では、持続的な企業価値向上に向けてオムロンに必要なリーダー像を見極めることを重要な役割としています。その実現に向けて、独立社外取締役を中心とした中立的な立場から、役員人事の透明性・客観性を確保しつつ、経営陣との継続的な対話を通じて戦略と連動した最適な人材配置を支えています。現在、成長に向けた変革期にあるオムロンには、特に、DXの知見、社会や業界の動向を敏感に捉える力、果敢なリスクテイクができる能力を備えた多様な人財の登用が不可欠です。委員会では、こうした視点に立ち、監督機能の高度化と最適な経営体制の実現に向けた議論を重ねています。今後も、最適な体制を追求し続けることで、オムロンの持続的成長を支えていきます。

報酬諮問委員会では、企業価値の最大化に向け、「企業理念を実践する役員に、長期ビジョンを実現し持続的成長と中長期的価値向上に貢献する強い動機づけを与えること」。そして「報酬制度の透明性・客観性を確保し、ステークホルダーの皆様に経営への理解を深めていただくこと」に取り組んでいます。今年度実施した報酬制度の改定は、構造改革から成長フェーズに移行を踏まえ、「構造改革の完遂」と「成長への加速」の双方を支えるバランスの取れた制度へと見直しました。引き続き、次期中期経営計画「SF2030 2nd Stage」の始動を見据え、変化する経営環境やガバナンス要請に機動的に対応しながら、持続的な企業価値向上に資する報酬制度のあり方を継続的に検討してまいります。