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オムロンのコーポレート・ガバナンスとは、「企業理念」および「経営のスタンス」に基づき、すべてのステークホルダーの支持を得て、持続的な企業価値の向上を実現するための仕組みです。
この仕組みにより、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、監督から執行の現場までを有機的に連携させ、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図っています。
オムロンは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定しています。ポリシーは、1996年の経営人事諮問委員会の設置以降、オムロンが25年以上かけて築いてきたコーポレート・ガバナンスの取り組みおよび体制を体系化したものです。
オムロンは、持続的な企業価値の向上を実現するために、これからもコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。
オムロンは、監査役会設置会社を選択しています。取締役会は、実質的な議論を深めるため、8名の取締役で構成しています。取締役会の客観性を高めるため、取締役会議長と社長CEOを分離し、取締役会の議長は代表権を持たない取締役会長が務めています。取締役会の監督機能を強化するため、社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会、コーポレート・ガバナンス委員会を設置しています。
※ サステナビリティ推進委員会は、注力ドメインおよび本社機能部門、各種委員会（企業倫理リスクマネジメント委員会、情報開示実行委員会、グループ環境委員会など）におけるサステナビリティに関わる重要課題を特定し、全社的に統括しています。
オムロンは、取締役会の監督機能を強化するために、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成しています。また、取締役会における社外取締役の割合を3分の1以上としています。社外取締役および社外監査役については、独立性の確保の観点から、オムロンの「社外役員の独立性要件」を基準に選任します。そのうえで、取締役会の構成員である取締役および監査役について、経営ビジョンを実現するために必要な経験・専門知識・知見を備える多様な人財で構成するとともに、ジェンダー、国籍、国際性、年代などの区別なく多様性を確保します。
オムロンは、持続的な企業価値の向上を実現するために、経営の透明性・公正性を高め、迅速な意思決定を行うとともに、経営のスピードを速め、企業の競争力の強化を図ります。そのために、オムロンは、取締役会の実効性向上の取り組みを通じて、取締役会の監督機能を強化しています。
振り返りと課題抽出
対策検討開示案の議論
最終開示案の確認
2024年度総括
2024年度の取締役会は、2023年度の二度の業績下方修正を受け、構造改革（NEXT2025）の完遂に向けた進捗モニタリングを最重要テーマとし、構造改革の5つの施策の進捗に対する監視・監督を強化しました。また、2023年度の下記課題※に対する改善に努め、業績の予見性を高めるために、業績状況や事業環境の早期共有と議論を重視しました。さらに、取締役会全体の活動の実効性を一層高めるため、新たに様々な取り組みを導入しました。具体的には、事業戦略や事業課題を早期に検討できるよう、オフサイトミーティングや取締役と経営幹部との意見交換の場を拡充し、業務執行部門と多角的に議論を行う機会を増やしました。その結果、コーポレート・ガバナンス委員会は取締役会以外の関連する活動の充実などにより、取締役会全体の活動として実効性が向上したと評価しました。
※2023年度課題
評価した点
課題
要請した点
課題の解決に向けて、コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役会へ以下を要請しました。
これらを実現するため、取締役会の上程議案において、新たに議論する議題、省くべき議題を検討する。
■ 重点テーマ①
構造改革「NEXT2025」の完遂に向けた進捗モニタリング
■ 重点テーマ②
長期ビジョンの実現に向けた進捗モニタリング
※ 詳細は2024年度 取締役会の実効性向上の取り組みをご覧ください
※ オフサイトミーティング、各種委員会の議題も含む
単位：分
主な決議事項の議案
主な報告事項の議案
オフサイトミーティングの議案
2024年度は、取締役会と業務執行部門が事業戦略や構造改革の重要な施策に対して、早期検討段階から活発に議論が行なえるようオフサイトミーティングの場を積極的に設定しました。また、社外役員に対して、各事業の戦略や取り組みの理解をより深めて頂くため、各ビジネスカンパニー長との意見交換の場を多く設定しました。
