AIスーツケースの社会実装による共生社会の実現を目指し、「一般社団法人 次世代移動支援技術開発コンソーシアム」の活動を１年延長へ

この度、アルプスアルパイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長執行役員：栗山年弘、以下、アルプスアルパイン）、オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長 CEO：山田義仁、以下、オムロン）、清水建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上和幸、以下、清水建設）、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下、日本IBM）の4社が、共生社会の実現を目指し、正会員として活動する一般社団法人次世代移動支援技術開発コンソーシアム（以下、コンソーシアム）は、視覚障がい者が自立して街を移動し、日常の活動をスムーズに行うためのナビゲーションロボット「AIスーツケース」の開発を進め、社会実装に向けた取り組みをより加速させるため、2022年11月30日までと予定していた活動期間を、2023年11月30日までの1年間、延長します。また、実用度を高めた新しいモデルを開発し、東京都中央区の日本橋にて実証実験を実施しましたこと、先進技術開発の進捗をご報告いたします。

詳細についてはニュースリリースをご参照ください。