オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　山田義仁）は、本日、2018年度 第3四半期連結累計期間（2018年4月1日～2018年12月31日）の業績と通期連結業績予想について発表しました。

第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,356億円（前年同期比1.7%増）、売上総利益2,648億円（前年同期比1.5%増）、営業利益568億円（前年同期比12.0%減）、純利益388億円（前年同期比17.0%減）となりました。特に、第3四半期（2018年10月～12月）では、米中貿易摩擦を背景に中国での設備投資が減速するとともに、その影響がグローバルに拡大し、主力の制御機器事業や電子部品事業の売上高が前年同期と比べ減少しました。一方で、第3四半期連結累計期間においては、ヘルスケア事業などの成長により、全社の売上高は、前年同期比で増加しました。

主力の制御機器事業における第3四半期の売上高は、米中貿易摩擦の影響を受けて中国製造業の設備投資が停滞した影響を受け、前年同期比で減少しました。一方で、第3四半期連結累計期間の売上高は、自動車業界での先進技術開発や高度生産投資への需要拡大、食品業界を中心とした省人化ニーズによるロボット需要の高まりをとらえ、お客様への最適なソリューション提案活動を実施したことで、前年同期比で増加しました。ヘルスケア事業は、グローバルで高まる健康ニーズを受け心筋梗塞や脳卒中の発症をゼロにする、「ゼロイベント」の実現に取り組んでいます。こうした中、グローバルシェアNo.1の血圧計の需要が堅調に推移したことに加え、中国、日本、米州を中心にオンラインチャネルでの販促強化などにより、売上は好調に推移しました。

第3四半期で顕在化した中国製造業の設備投資の停滞は世界経済に波及しつつあり、第4四半期以降も、厳しい事業環境が継続する認識のもと、通期連結業績予想を下方修正します。修正後の通期連結業績予想は、売上高8,550億円（前期比0.6%減）、売上総利益3,525億円（前期比1.5%減）、営業利益720億円（前期比16.5%減）、純利益500億円（前期比20.8%減）です。

当社、代表取締役社長 CEOの山田義仁は、下記の通り述べています。
「第3四半期連結累計期間の業績は、ほぼ見通しどおりの着地となりましたが、市場環境の悪化が大きく12月の業績に大きな影響を受けることとなりました。このグローバル経済の変調に伴う厳しい状況は、第4四半期以降も続くとみており、実行中の収益構造改革と固定費構造改革を加速し完遂します。ただし、中長期の成長を見込む制御機器事業とヘルスケア事業における成長投資は継続して実行することで、競争力を高め全社の成長を実現してまいります」。

※FASB会計基準更新 第2017-07　「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。

※FASB会計基準更新 第2017-07　「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。
詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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