オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　山田義仁）は、本日、2018年度 第2四半期連結累計期間（2018年4月1日～9月30日、以下：上半期）の決算と通期連結業績予想について発表しました。

上半期の業績は、売上高4,162億円（前年同期比1.4%増）、売上総利益1,738億円（前年同期比2.1%増）、営業利益366億円（前年同期比16.0%減）、純利益264億円（前年同期比12.8%減）となりました。第2四半期以降の貿易摩擦の激化や半導体業界の減速など、事業環境の悪化や災害の影響を受けながらも、主力の制御機器事業とヘルスケア事業が成長を継続し、売上高と売上総利益が上半期として過去最高額となりました。一方で、将来に向けたセールスエンジニアの強化や開発投資などを戦略的に増加させたことに加え、構造改革を実行した事により営業利益、純利益は、前年同期に比べ減少しました。

主力の制御機器事業は、モノづくり現場を革新する戦略コンセプト“i-Automation!”を、成長を見込む4業界(自動車、デジタル、食品・日用品、社会インフラ)に注力し展開したことで、売上高2,015億円（前年同期比4.1%増）と成長しました。特に自動車業界で先進技術開発や高度生産投資への需要が拡大したと共に、食品業界を中心に省人化ニーズが高まりロボット需要も堅調に推移しました。ヘルスケア事業は、グローバルで高まる健康ニーズを受け心筋梗塞や脳卒中の発症をゼロにする、「ゼロイベント」の実現に取り組んでいます。こうした中、グローバルシェアNo.1の血圧計を中心に、注力する戦略が奏功し、売上高555億円（前年同期比8.5%増）と全社の成長を牽引しました。特に中国、日本、米州を中心にオンラインチャネルでの販促強化が寄与しました。

第3四半期以降も現在の不透明な事業環境が継続すると認識しており、通期業績予想を下方修正します。修正後の通期業績予想は、売上高8,800億円（前期比2.3%増）、売上総利益3,675億円（前期比2.7%増）、営業利益830億円（前期比3.8%減）、純利益585億円（前期比7.4%減）となります。売上高、売上総利益、売上総利益率は、過去最高を見込みます。営業利益、純利益は、将来に向けた主力事業への投資を戦略的に継続することから前期に比べ減少となります。
また、年間配当予想額は、通期見通し修正に伴い期初計画の92円から84円に見直します。

制御機器事業では、引き続き“i-Automation!”を加速していきます。それにより顧客の課題を解決する革新アプリケーションの創出や拠点の拡充とセールスエンジニアの増員で、最適なソリューション提供を強化し、過去最高となる売上高4,115億円（前期比3.9%増）を目指します。ヘルスケア事業では、米国の高血圧治療ガイドライン改訂による高血圧患者対象数の増加や、グローバルで高まる健康ニーズを高付加価値商品の販売強化やオンラインチャネルでの販促強化で取り込み、過去最高となる売上高1,175億円（前期比8.3%増）を目指します。

当社、代表取締役社長 CEOの山田義仁は、下記の通り述べています。
「上半期は、貿易摩擦の激化など市場環境の不透明さが増す中、注力する制御機器事業とヘルスケア事業が引き続き成長した結果、全社業績は売上高、売上総利益において過去最高を更新しました。営業利益は成長投資を予定通り実行した結果減益となりました。しかしながら、人手不足や高齢化社会の到来に伴い、オムロンが注力するFAやヘルスケアなどの事業領域ではさらなる技術革新とイノベーションが求められており、我々にとって大きなチャンスです。今後も市場環境を注視しつつ、売上総利益により生み出した原資を将来の成長投資に充てることで、中長期的な成長を実現していきます」。

※FASB会計基準更新 第2017-07　「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。

※FASB会計基準更新 第2017-07　「期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」適用後の数字を記載しております。

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。
詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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