オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長CEO: 山田義仁）は、2017年8月3日、一般財団法人 経済広報センター（会長：榊原 定征　以下、経済広報センター）が主催する「第33回 企業広報賞」において、1990年以来、2度目となる「企業広報大賞」を受賞しました。

「企業広報賞」は、「企業広報経営者賞」、「企業広報功労・奨励賞」、そしてこのたびオムロンが受賞した、「企業広報大賞」の3つから構成されています。「企業広報大賞」は、社会から期待され求められているものを見極め、それを経営に反映させるとともに、ステークホルダーに対し、企業活動の的確な情報を発信・伝達し、社会に貢献している企業に贈られるものです。

受賞理由は、以下の通りです。（経済広報センター発表資料より）
「企業の公器性」を重視した企業理念の社員への徹底とその実現に努めている。障がい者が働く福祉工場「オムロン太陽」をはじめ、CSR活動を数多く展開するとともに、そうした活動をまとめた統合報告書は、他企業のモデルとされている。情報開示に積極的に取り組み、ステークホルダーとのコミュニケーションにも熱心に取り組んでいる。

オムロンは、「企業は社会の公器である」との基本的な考えのもと、企業理念（※）の実践を通じ、持続的な企業価値の向上を目指しています。オムロン太陽（大分県別府市）とオムロン京都太陽（京都市）は、オムロンと社会福祉法人太陽の家の共同出資により福祉工場として設立されました。同社では、工場見学や講演活動を通じ、長年にわたって培ってきた障がい者就業に関する知見やノウハウを提供することで、障がいのある方々への就労機会の拡大や働く環境の改善に貢献しています。

社内では、企業理念の実践を推進する活動を「TOGA (The Omron Global Awards)」を2012年にスタートしました。これは、企業理念に基づくテーマを宣言し、チームで協力しながら取り組む活動です。TOGAを通じて、組織内はもとより、地域・職種を超えて社会的課題の解決、お客様・社会への価値創造について話し合うきっかけが生まれています。2016年度は世界中で延べ46,885人が参加し、5,003テーマが宣言・実行されました。

オムロンでは、ステークホルダーの皆さまとの積極的な対話を通じ、様々な活動を紹介することで強固な信頼関係の構築に努めています。「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」ではステークホルダーとの関係を定め、「株主との建設的な対話に関する基本方針」を制定しています。この方針のもと、経営陣やIR部門が中心となり、株主・投資家との責任ある対話を行っています。2016年度は、機関投資家769社、個人投資家400名と直接的な対話を実施しました。これらの活動をまとめた統合報告書は、WICIジャパンが主催する「統合報告表彰」において、2016年度まで4年連続で優秀企業賞を受賞しています。

今後もこれらの活動を加速させていくことで、企業理念の実践による社会的課題の解決と、企業価値の向上に努めてまいります。

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。
詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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