オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁）は、2017年度第1四半期連結累計期間（2017年4月1日～6月30日）の決算を発表しました。

売上総利益、営業利益、純利益は、第1四半期としては、過去最高の実績となりました。全事業で増益を達成し、特に主力の制御機器事業は、注力する4業界（自動車、デジタル、食品、社会インフラ）で、大きく成長、全社の売上高の増加を牽引しました。また、生販開一体となり推進してきた収益構造改革の成果により、売上総利益率は前年同期比で2.9ポイント改善し、41.3%となりました。この結果、売上高2,034億円（対前年比＋10.2%)、売上総利益841億円（対前年比＋18.7%)、営業利益226億円（対前年比＋130.8%)、純利益155億円(対前年比＋95.8%)となりました。

当社、代表取締役社長 CEOの山田義仁は、「新中期経営計画最初の四半期として、制御機器事業を中心に力強いスタートを切ることができた。現在の戦略に手応えと自信を持っている。今後も売上総利益率の拡大をドライバーに成長投資の原資を獲得しながら、 中期経営計画における4年間の成長を確かにする投資を継続していく。」と述べています。

資本効率の向上をはかるとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主さまへの利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

取得に係る事項の内容

なお、2017年4月27日に公表しました、「取締役等に対する業績連動型株式付与制度（BIP信託Ⅰ・Ⅱ、ESOP信託）」の導入に伴って株式を取得する時期（2017年8月2日～2017年8月31日）は、本取得（買付け）を行いません。

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。制御機器事業では、モノづくりを革新するオートメーション技術や製品群、顧客サポートの提供を通じ、豊かな社会づくりに貢献しています。詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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