オムロン株式会社（本社：京都市、代表取締役社長：作田久男）は、本日開催しました取締役会で自己株式（金庫株）の保有に上限を設けると共に、今後の保有方針を明確化しましたのでお知らせします。

1. 自己株式（金庫株）の上限は、自己株式を含む発行済み株式総数（2007年9月30日時点、249,121,372株）の10％とし、これを超える部分は消却とする。
2. 保有する自己株式（金庫株）は、当社の事業計画に沿い、将来のM Aや事業強化等に活用してまいります。

当社では、後述の通り利益配分に関する基本方針を適用し、株主還元の充実を図っており、この基本方針に沿い、過去より継続的に自己株式取得を実行してきました。この結果、2007年9月末現在保有する自己株式の総数は21,445,542株となり、自己株式を含めた発行済み株式数に占める割合は約8.6％となりました。
当社では、今後も株主還元の一環として自己株式の取得を実施していく予定ですが、自己株式の残高が増加する中で、その保有・活用方針をより明確にし、市場に提示することが必要であると判断し、自己株式の保有に上限を設けることにしたものです。

当社では、利益配分に関する基本方針として、以下を適用しております。

1. 「企業価値の長期的最大化」に向け、将来の事業拡大に必要不可欠な研究開発、設備投資などの成長投資を第一優先とし、そのための内部留保を確保いたします。
2. 成長のための内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、フリーキャッシュフローのレベルも勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元していく所存です。
3. 毎年の配当金につきましては、各年度で必要とする内部留保のレベルにもよりますが、連結業績ならびに株主資本利益率（ROE）と配当性向を乗じた株主資本配当率（DOE）などを勘案し、安定的、継続的な株主還元の充実を図っていく所存です。具体的には最低20%の配当性向を維持するとともに、DOE2%を当面の目標として、利益還元に努めてまいります。
4. 長期にわたり留保された余剰資金につきましては、今後とも自己株式の買入れなどにより機動的に株主の皆様に還元していく所存です。