オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男）は5月10日、オムロングループの新企業理念を制定しました。新企業理念は、グループ内で働く全員が共有すべき基本的価値観を示すものであり、経営および個々人の意思決定や行動の判断基準となるものです。

新企業理念は、当社が半世紀にわたり経営の拠りどころとしてきた社憲「われわれの働きで われわれの生活を向上し よりよい社会をつくりましょう」の精神を踏襲しつつ、新たに『基本理念』を「企業は社会の公器である」と明示し、企業理念の中核に置いて、社会に宣言することとしました。オムロングループの存在意義を示すこの『基本理念』は、過去から受け継いできた考え方に加え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の観点から、多様なステークホルダーと対話し信頼関係を構築する「ステークホルダー経営の実践（*注）」をあらためて明確にしています。「企業は社会の公器である」との考え方と「ステークホルダー経営の実践」こそ、今の時代に適したオムロンらしい企業理念の特長であると考えます。

また、新企業理念におけるもう1つの特長に、グローバル対応があります。オムロングループでは現在、世界35ヶ国において事業を展開しており、既にグループ全体の約60％が海外従業員です。そこで地域の多様性を尊重し、策定当初より内容についてはグローバルで通用することを前提に検討してきました。さらにそれぞれの地域性を考慮し、英語・中国語に加え、約20ヶ国語に翻訳をする予定です。これにより、全世界の拠点において企業理念の理解・浸透を図り、グループ社員全員の共感を得て、最終的には一人ひとりの行動に反映させることを目指します。

今後は、新企業理念をグローバルで早期に浸透させるべく、解説冊子の発行や職場討議の推進など様々な施策を実施していきます。また新たに新企業理念に則った行動を奨励・評価する制度の設置も検討しており、早期導入によってさらなる浸透強化を図っていきます。

このたび制定した新企業理念は、社外にも解かりやすく整理・再構成することで、ステークホルダーからのご理解をより深めることを意図しています。また、グローバル化や分権化が進むオムロングループにおいて、これからはこの新企業理念がオムロングループの求心力の源泉となり、社員一人ひとりが当たり前のように行動できることを目指しつつ、社会と共生する企業であり続ける所存です。

（*注）ステークホルダー経営の実践

ステークホルダーは、企業の活動によって影響を受ける利害関係者。オムロンでは従業員、取引先、顧客、株主・投資家、社会（地域社会ほか）を主なステークホルダーと定義。各ステークホルダーからの期待や要請に応え、良好な関係を保ちながら企業活動を展開していくことが「ステークホルダー経営の実践」であり、企業が社会的責任を果たすことにつながると考えています。

新企業理念制定の背景

当社が、企業理念を新たに見直した背景には外部環境の変化があります。近年、社会が企業に求める価値として「経済的な価値」だけでなく、社会にどれだけ役立っているか、また社会発展にどのように寄与しているか等の「社会的な価値」を重視してきたことがあげられます。このようなＣＳＲを重んじる社会への変化に加え、事業拡大、グローバル展開に伴うステークホルダーの拡大や多様化が生じたことから、従来の企業理念体系では全てを網羅できず、新企業理念の制定が必要となりました。

新企業理念制定までの経緯

2005年7月から2006年2月にかけて、会長の立石義雄を委員長とする企業理念検討委員会（座長：副社長 明致親吾、事務局長：執行役員常務 落合敏男）を開催、8ヶ月間議論を重ね、新企業理念を制定しました。当初は、創業者の立石一真によって制定された社憲の改定までも視野に入れて議論を開始しましたが、複数回の議論の結果として最終的に「企業の公器性」は不変のものである、という再認識にいたりました。また社憲についても"企業理念を信条として簡潔に言い表したもの"との新たな定義づけを行いました。
なお、委員会では社内委員の意見のみならず、グループ社員に対して企業理念に関するアンケートを実施してその結果を参考にしたり、社外有識者に意見を聞くなど、時代を見据えた多様な価値観を反映させるように配慮しました。

新企業理念の構成について

新企業理念では、『基本理念』のほかに、存在意義にふさわしい企業活動を実践するため、グループ社員が共有する価値観を『経営理念』と定義しました。『経営理念』は、当社の創業ＤＮＡである「チャレンジ精神の発揮」「ソーシャルニーズの創造」に、人間がいっそう自分らしくいきいきと輝くことのできる社会づくりを目指す「人間性の尊重」を加えた3つの価値観を掲げています。さらに、その活動実践のための方針を『経営指針』（理念にふさわしい経営を進めるための方針）、および『行動指針』（個々人が理念にふさわしい行動をするために心がける方針）として定義し、企業理念全体を4つのパートで構成しました。

詳細お問い合わせ先

オムロン株式会社
広報部長　生越 多惠子
TEl : 075-344-7175