オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男、証券コード：6645、以下オムロン）と、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：港区六本木、代表取締役社長：橋本孝之、NYSE:IBM、以下日本IBM）は、企業の低炭素化を支援する環境ビジネスにおいて、協業を開始します。物流分野における環境ビジネスを強化するため、両社の強みを統合した新たな物流ソリューションを提供していきます。

CO₂排出量を削減して企業活動の低炭素化に取り組むことは、今後、CO₂排出の有償化や法規制強化が想定される状況において、世界共通の喫緊の課題となっています。そのため、企業はCO₂排出量削減の観点を考慮しながらビジネスモデルを戦略的に変革していくことを迫られており、それを支援するソリューションのニーズは大変高まっています。

今回の協業では、オムロンのセンシング技術と道路交通向けシステム事業の豊富な実績やスキル、IBMのコンサルティング、計測技術とITを融合させる研究開発力、環境ビジネス関連ソリューションを提供してきたノウハウなど、それぞれの強みを活かすことにより、物流分野における環境ビジネスで強力なリーダシップを発揮していきます。

物流ソリューションにおける協業では、オムロンがGPSを活用した運行管理システムや、走っている車両の重量を計測できる走行車両重量計測システムなどにより、改正省エネ法に準拠した報告に必要とされる輸送距離、積載率など、各種データの実測を可能にします。また、日本IBMはMSTP^*1やVRP^*2といったアルゴリズムを使用したツールの活用により、CO₂排出量を最小化する輸送経路を特定します。これにより物流分野におけるCO₂排出量の計測・管理・最適化をトータルに支援することが可能となります。
当ソリューションは、主として製造業、陸運業などの業種における中堅企業から大企業のお客様をターゲットとし、両社は共同してソリューションの提案から実行までを行っていきます。

オムロンは、本年3月21日付で社長直轄部門「環境事業推進本部」を新設し、環境事業に本格参入しました。オムロングループの環境事業を統括し、グループ内に保有する技術やノウハウなど、相乗効果を活かした横断型環境事業として、新事業の創出、強化・推進を図ります。同時に、社外との協業も積極的に行い、環境問題対応という新たなソーシャルニーズへの対応を強化していきます。

IBMは、「Smarter Planet」を提唱し、世の中の仕組みがより "Smart" に、つまり賢く進化したスマートな地球社会の実現を目指しています。「Smarter Planet」では、世の中のあらゆるものがデジタル機能を備え、相互接続されていく環境を、インテリジェントなITインフラが支えていくことで、お客様のビジネス、さらには交通、環境・エネルギー、医療といった社会に関わるさまざまな課題を解決していきます。今回の協業によって環境ビジネスを強化することで、Smarter Planetの実現に大きく貢献できます。

• *1 MSTP：Modal-Shift Transportation Planner：複数の物流拠点を経由する拠点間幹線輸送について、各種運送便（船舶、航空、鉄道、トラックなど）の運行ダイヤや荷物の納期（到着日時）を考慮して、モーダルシフトや荷物をまとめ輸送などで輸送経路を最適化するツール。
• *2 VRP： Vehicle Routing Planner：物流拠点から集配送先への地域内配送について、拠点から出発するトラックのルートを、デジタル化された道路地図の情報を基に、配送・集荷・時間枠・車種といったさまざまな条件を反映しながら、最適な輸配送ルートを計画するツール。
• ＊IBMは、International Business Machines Corporationの米国ならびにその他の国における商標です。