平成20年10月30日の第2四半期決算発表時に公表した平成21年3月期（平成20年4月1日～平成21年3月31日）の通期連結業績予想について、下記のとおり修正をお知らせします。

記

1. 平成21年3月期の通期連結業績予想の修正(平成20年4月1日～平成21年3月31日）

   （単位：百万円）

   	売上高	営業利益	税引前純利益	当期純利益
   前回発表予想(A) （平成20年10月30日発表）	725,000	36,000	33,000	20,500
   今回修正予想(B)	635,000	7,000	2,000	1,000
   増減額(B)-(A)	△ 90,000	△ 29,000	△ 31,000	△ 19,500
   増減率（％）	△ 12.4%	△ 80.6%	△ 93.9%	△ 95.1%
   （ご参考） 前期実績 （平成20年3月期）	762,985	65,253	64,166	42,383

   
   
2. 連結通期業績予想の修正理由

   金融危機に端を発した今回の景気激変は、世界経済全般へ波及するとともに急激な悪化によって製造業を中心とした業績悪化が鮮明になってきております。当社グループ関連市場は、製造業全般での設備投資凍結・延期、半導体業界向け事業の低迷、自動車業界の減産などの影響により、一層厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況を踏まえ、通期の業績予想につきましては、平成20年10月30日発表の数値から修正をいたします。通期の業績予想で前提としております第4四半期の為替レートは、1米ドル90円、1ユーロ115円です。
   なお、通期の業績予想は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により異なる可能性があります。

3. 緊急対策および構造改革の取組みについて

   当社は、急激に悪化する世界経済の下、これまでに役員報酬の一部返上や、経費削減等を実施してきましたが、景気回復の遅れや更なる悪化を見据え、GD2010（長期経営構想グランドデザイン2010）の第3ステージ中期目標を撤回し、2011年3月までを「リバイバルステージ」として、抜本的な立て直しを図ります。
   これに伴い、代表取締役社長 作田久男を本部長とする「緊急対策・構造改革本部」を新設し、2009年2月から2010年3月まで、本社主導の緊急対策および構造改革を、迅速かつ着実に実行していきます。
   緊急対策としては、不採算事業の撤退や、大型投資の凍結、更なる経費削減等により、当社グループ合計で約400億円のコスト削減を実施し、利益の創出を図ります。
   中期的観点での構造改革は、事業ドメイン改革および運営構造改革とし、制御3事業（インダストリアルオートメーションビジネス、エレクトロニクスコンポーネンツビジネス、オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス）の再構築や、グローバル生産拠点統廃合等により、環境変化に強い企業体質づくりを推進します。

以上