取締役報酬の方針

取締役報酬制度の概要

1）報酬構成比率

取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績に応じて変動する「短期業績連動報酬（賞与）」および「中長期業績連動報酬（株式報酬）」で構成しています。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役割に応じて決定しています。

2）基本報酬

取締役に対して、固定報酬である基本報酬を毎月支給します。基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく同輩企業（報酬諮問委員会が定める同業種、同規模等のベンチマーク対象企業群）の役員の基本報酬水準を参考に、役割に応じて決定しています。

3）短期業績連動報酬(賞与)

社外取締役を除く取締役に対して、短期業績連動報酬として、単年度の業績指標や目標達成度に連動する賞与を事業年度終了後に一括支給します。取締役賞与は、年間計画に基づき設定した営業利益、当期純利益およびROICの目標値に対する達成度等に応じ、０％〜200％の範囲で変動します。

4）中長期業績連動報酬（株式報酬）

社外取締役を除く取締役に対して、中長期業績連動報酬として、株式報酬を支給します。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分（60%）と、中長期の株価向上への動機づけとリテンションを目的に一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分（40%）により構成します。業績連動部分は中期経営計画終了後に、非業績連動部分は退任後に支給します。
業績連動部分は、中期経営計画における業績目標等の達成度に応じて0%〜200％の範囲で変動します。​
なお、取締役在任期間中に、会社に損害を及ぼす重大な不適切行為があった場合には、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により、株式報酬の支給を制限します。

*1 対象期間における当社のTSR（株主総利回り）と配当込みTOPIXの増減率を比較した指標（相対TSR = TSR ÷ 配当込みTOPIX増減率）
*2 組織の目指すゴールに対する社員の自発的な貢献意欲を測定する調査
*3 心身の健康などによって維持される目標達成に向けた高い貢献意欲や組織に対する強い帰属意識、生産的な職場環境を示す指標

5）業績連動報酬の業績指標

• 短期業績連動報酬（賞与）の評価指標は、中期経営計画SF 1st Stage（2022～2024年度）に基づく短期経営計画の実現に向けて、短期経営計画の財務目標の指標から設定しています。
• 中長期業績連動報酬（株式報酬）の評価指標は、中期経営計画SF 1st Stage（2022～2024年度）の実現に向けて、中期経営計画の財務目標・非財務目標・戦略目標の指標から設定しています。また、2030年に向けた長期ビジョンSF2030では企業価値の最大化を目指しており、企業価値を直接評価する指標についても設定しています。​

• 報酬ガバナンスの進化　(統合レポート2021)

＊中長期の業績目標達成に向け、執行役員についても取締役と同様の報酬方針および制度を定めています。

監査役報酬の方針

2022年度取締役・監査役の報酬等の総額

（注）

1. 2022年6月23日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に支給した報酬等を含んでいます。
2. 取締役の基本報酬総額の上限は、月額3,500万円（2000年6月27日 第63期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は7名）です。各取締役の基本報酬の額は、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。
3. 監査役の基本報酬総額の上限は、月額1,100万円（2018年6月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る監査役の員数は4名）です。監査役の基本報酬の額は、監査役会における監査役の協議により決定しています。
4. 取締役の賞与総額の上限は、年額6億円（2018年6月19日 第81期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役の員数は5名）です。各取締役の賞与の額は、第86期（2023年3月期）の営業利益、当期純利益、ROICの目標および実績を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しています。
5. 株式報酬は、2021年6月24日開催の第84期定時株主総会において、2021年度から2024年度までの４事業年度において当社が拠出する金員の上限を24億円、対象者に対して交付およびその売却代金が給付（以下「交付等」という。）される株式数の上限を600,000株として決議されています。当該決議に係る取締役の員数は５名です。株式報酬は、所定の算定式で算出するポイントを取締役に対して付与し、あらかじめ定められた一定の時期に、付与されたポイント数に相当する当社株式の交付等を信託から行うものであり、最終的な付与ポイント数の算定および実際の交付等は、2021年度から2024年度までの対象期間終了後に行われますが、上記株式報酬の額は当事業年度中に付与されたポイントに係る費用計上額です。各取締役の株式報酬の額は、2021年度から2024年度までの財務目標評価(EPS、ROE)、サステナビリティ評価(温室効果ガス排出量の削減、エンゲージメントサーベイにおけるSustainable Engagement Index (SEI)のスコア、Dow Jones Sustainability Indices)の目標および実績、ならびに企業価値評価(相対TSR)を基に算定し、報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定されます。
6. 取締役としての報酬等のほかに使用人分給与を受けている取締役はおりません。