当社は、監査役会設置会社を選択しています。
取締役会は、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮し、持続的な企業価値の向上に努めております。
監査役会および監査役は、取締役の職務執行および取締役会の監督義務の履行状況について、適法性監査および妥当性監査を行い、企業の健全性を確保し、持続的な企業価値の向上に努めております。また、各監査役は監査役の独任制に基づき、単独で権限を行使することが可能であり、内部統制を強化させる重要な役割を果たしております。
さらに、取締役会の監督機能を強化するため、取締役会の傘下に任意の4つの委員会を設置しております。社長指名諮問委員会、人事諮問委員会、報酬諮問委員会は、いずれの委員会も社長CEOは属さず、委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としております。特に、社長指名諮問委員会は取締役会の監督機能上の最重要事項である社長の選任等に特化しております。加えてコーポレート・ガバナンスの向上を目的としたコーポレート・ガバナンス委員会は、委員長は独立社外取締役とし、委員を独立社外取締役および独立社外監査役ならびに非業務執行社内取締役としております。これらの当社独自の工夫により、経営陣の意思決定に対する透明性と客観性を高める仕組みを構築し機能させております。
このように、監査役会設置会社として、指名委員会等設置会社のコーポレート・ガバナンス体制の優れた面を取りいれたハイブリッド型のコーポレート・ガバナンス体制は、当社にとって最適な体制であると考えております。
長期ビジョンSF2030の実現に向けて取締役・監査役に必要な経験分野・専門性(スキル)は以下の通りです。
| 経験分野・専門性(スキル) | スキルの定義 |
|---|---|
| 企業経営 | 会長・社長経験もしくはそれに準ずる経験(代表取締役経験等) |
| サステナビリティ・ESG | サステナビリティ・ESGに関する業務、マネジメント経験、専門知見保有 |
| 新規事業創造・イノベーション | 新規事業・イノベーションに関する業務、マネジメント経験、専門知見保有 |
| 技術・生産・品質 | 技術・生産・品質に関する業務、マネジメント経験、専門知見保有 |
| DX・IT | DX・ITに関する業務、マネジメント経験、専門知見保有 |
| 人財開発・ダイバーシティ・ヒューマンリソースマネジメント | 人財開発・ダイバーシティ・ヒューマンリソースマネジメントに関する業務、マネジメント経験、専門知見保有 |
| 財務・会計 | 公認会計士資格保有、CFO経験、金融機関・経理部門での業務経験、上場企業経営経験 |
| 法務・コンプライアンス・内部統制 | 弁護士資格保有、監査役経験、法務部門・内部監査部門での業務経験 |
| グローバル経験 | グローバルでの駐在経験、海外事業経験 |
※経験年数は原則3年以上とする
2026年度取締役・監査役のスキルマトリックスは以下の通りです。








取締役会は、受託者責任を認識し、適切な権限行使を行い、持続的な企業価値の向上に責任を負います。取締役会は、上記の責任を果たすため、取締役・監査役・執行役員の選任、取締役・執行役員の報酬の決定、および重要な業務執行の決定等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保します。また、取締役会は、監査役または会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や、不備・問題点を指摘した場合の対応体制を確立します。
当社は、取締役会の監督機能を強化するために、監督と執行を分離し、取締役の過半数を業務執行を行わない取締役によって構成しています。また、取締役会における社外取締役の割合を3分の1以上としています。社外取締役および社外監査役については、独立性の確保の観点から、当社の「社外役員の独立性要件」を基準に選任します。そのうえで、取締役会の構成員である取締役および監査役について、経営ビジョンを実現するために必要な経験・専門知識・知見を備える多様な人財で構成するとともに、ジェンダー、国籍、国際性、年代等の区別なく多様性を確保します。
[社外取締役の登用基準]
[社外監査役の登用基準]
2026年度取締役会の構成は以下の通りです。
取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすために、取締役・監査役の取締役会出席率を75%以上確保することとしています。
2025年度取締役会の出席状況は以下の通りです。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 山田 義仁 | 100%(12回/12回) |
| 代表取締役 | 辻永 順太 | 100%(12回/12回) |
| 代表取締役 | 宮田 喜一郎 | 100%(12回/12回) |
| 取締役 | 冨田 雅彦 | 100%(12回/12回) |
| 取締役 | 行本 閑人 | 100%(12回/12回) |
| 社外取締役 | 上釜 健宏 | 100%(12回/12回) |
| 社外取締役 | 小林 いずみ | 100%(12回/12回) |
| 社外取締役 | 鈴木 善久 | 100%(12回/12回) |
| 常勤監査役 | 細井 俊夫 | 100%(12回/12回) |
| 常勤監査役 | 岩佐 博人 | 100%(9回/9回) |
| 社外監査役 | 三浦 洋 | 100%(12回/12回) |
| 社外監査役 | 市毛 由美子 | 100%(9回/9回) |
| 常勤監査役 | 玉置 秀司 | 100%(3回/3回) |
| 社外監査役 | 國廣 正 | 100%(3回/3回) |
(注)2025年6月24日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって、玉置秀司氏、國廣正氏は監査役を退任いたしました。また、同総会において岩佐博人氏、市毛由美子氏が監査役に選任され就任いたしました。
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向け、経営の透明性・公正性かつ、迅速な意思決定を実現するために、取締役会の監督機能を強化しています。
当社の取締役会の実効性評価は、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるために、取締役会がどのように貢献しているかを検証し、課題を抽出、対策を検討、そして改善を図る目的で実施しています。この評価は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役および独立社外監査役(以下 社外役員)ならびに非業務執行社内取締役で構成するコーポレート・ガバナンス委員会が実施しています。
更に、取締役会は、これらの評価に加え、事業環境の変化等も踏まえ、次年度の取締役会運営方針および注力すべき重点テーマを決定しています。また、その運営方針に基づき年間計画を策定し、取締役会の活動を運営しています。
このように、PDCAサイクル(評価→改善策の検討→計画策定→実行→再評価)を確立し、取締役会の監督機能の高度化を継続的に図るとともに、今後も、企業価値向上に資するガバナンスの進化を推進してまいります。




監査役会は、受託者責任を認識し、持続的な企業価値の向上に向けて企業の健全性を確保し、株主共同の利益のために行動します。
監査役会は、上記の責任を果たすため、各監査役による監査の実効性を確保するための体制整備に努め、独立社外取締役および内部監査部門と連携します。また、独立社外取締役との意見交換を行い、監査活動を通じて得られた情報の提供を行います。
監査役会は、その役割・責務を実効的に果たすために、経験・専門知識・知見のある人財をバランス良く備えます。加えて当監査役会では監査役の目指す姿や行動指針について議論し、次のように制定しました。
1.準拠性監査(監査Ver1.0)、リスクベース監査(監査Ver2.0)を土台とし、企業文化を含む経営課題の真因の明確化と解決策を提言(監査Ver3.0)する (将来的には未来監査(監査Ver4.0)も視野に入れる)
2.「『経営監査(1)』、『内部統制システム(2)』の統合的確立」を提言・推進する。
(1) 成長に向けたリスクテイクを後押しする能動的な経営監査
(2) 三様監査の有機的連携とリスクの高度化に対応する内部統制システムの構築
1.「監査役の独任制」「社外監査役の専門性」「常勤監査役の情報収集力」を活かし、企業の健全な成長に向け、チームとして成果を創出する。
2.高い倫理観と誠実さを持ち、経営陣・現場との対話を通して信頼関係を築き、主体的な行動変容を促す。
3.ステークホルダーの多様な視点を意識し、経営課題の真因に迫り、経営の未来を導く行動を後押しする。
2025年度監査役会の出席状況は以下の通りです。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 細井 俊夫 | 100%(13回/13回) |
| 常勤監査役 | 岩佐 博人 | 100%(9回/9回)(*) |
| 常勤監査役 | 玉置 秀司 | 100%(4回/4回)(*) |
| 社外監査役 | 三浦 洋 | 100%(13回/13回) |
| 社外監査役 | 市毛 由美子 | 100%(9回/9回)(*) |
| 社外監査役 | 國廣 正 | 100%(4回/4回)(*) |
監査役会は、各監査役が年間の活動を通して把握した経営課題を共有・議論し、取締役会に提言することで実効性を高める取組みを行っています。そして、その実効性を年度末に評価しています。
監査役会は評価結果を基に次年度の方針や重点監査事項、監査計画を立案しています。また評価結果は、有価証券報告書の他、事業報告や統合レポート、当社ウェブサイトにも掲載する等、積極的に開示しています。
社長指名諮問委員会は、社長候補者の決定に対する透明性・客観性・適時性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として設置しています。社長の選定に特化して次年度の社長CEO候補者、緊急事態が生じた場合の継承プランおよび後継者計画(サクセッションプラン)を審議します。
委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締としています。業務執行を行わない取締役によって構成しています。
| 社長指名諮問委員会 | |
|---|---|
| 人数 | 5名(社外取締役3名・社内取締役2名) |
| 委員長 | 上釜健宏筆頭独立社外取締役 |
| 委員会構成 |
|
| 開催回数 | 1回 |
| 出席率 | 100% |
| 審議事項 報告事項 |
|
| 委員長 コメント |
辻永社長は構造改革をやり遂げて、いよいよ次の局面にギアを上げていかなければならないという段階に入ってきた。それ に向けての一層のリーダーシップを発揮していただきたい。 |
人事諮問委員会は、取締役・監査役・執行役員の候補者の決定に対する透明性・客観性・適時性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として設置しています。取締役・監査役・執行役員の人事に関する選任基準・方針を策定し、候補者を審議します。
委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。会長および社長を除いた取締役によって構成しています。
| 人事諮問委員会 | |
|---|---|
| 人数 | 5名(社外取締役3名・社内取締役2名) |
| 委員長 | 小林いずみ独立社外取締役 |
| 委員会構成 |
|
| 開催回数 | 6回 |
| 出席率 | 100% |
| 審議事項 報告事項 |
|
| 委員長 コメント |
2025年度の人事諮問委員会では今後の役員体制、特に社外取締役の構成のあり方とそれを踏まえた候補者プールの見直し、また事業や社会の変化に対応した執行役員選任基準の見直し等についての議論、決議を行った。また、執行側から提案されたCXOの育成計画について意見交換を行い将来の事業、環境変化に対応できる経営体制の確立に向けての検討を行った。 |
報酬諮問委員会は、取締役・執行役員の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として設置しています。取締役・執行役員の報酬に関する方針を策定し、報酬水準および報酬額を審議します。
委員長は独立社外取締役とし、委員の過半数を独立社外取締役としています。会長および社長を除いた取締役によって構成しています。
| 報酬諮問委員会 | |
|---|---|
| 人数 | 5名(社外取締役3名・社内取締役2名) |
| 委員長 | 鈴木善久独立社外取締役 |
| 委員会構成 |
|
| 開催回数 | 6回 |
| 出席率 | 100% |
| 審議事項 報告事項 |
|
| 委員長 コメント |
構造改革期間における報酬制度の運用は、その役割を適切に果たしてきたものと評価している。2026年度は、SF2030 2nd stageの達成に向けて検討を進める機関設計移行も踏まえ、オムロンの再成長と企業価値向上に資する報酬制度の検討を進める。 |
コーポレート・ガバナンス委員会は、すべてのステークホルダーの立場を踏まえ、経営の透明性・公正性を高め、中長期的視点でコーポレート・ガバナンスの継続的な充実を図ることを目的として設置しています。コーポレート・ガバナンスの継続的な充実と、経営の透明性・公正性を高めるための施策について議論します。
委員長は独立社外取締役とし、委員を独立社外取締役および独立社外監査役ならびに非業務執行社内取締役としております。
| コーポレート・ガバナンス委員会 | |
|---|---|
| 人数 | 7名(社外取締役3名・社外監査役2名・非業務執行社内取締役2名) |
| 委員長 | 上釜健宏筆頭独立社外取締役 |
| 委員会構成 | |
| 開催回数 | 5回 |
| 出席率 | 100% |
| 審議事項 報告事項 |
|
| 委員長 コメント |
モニタリングボードへの更なる進化を見据え、機関設計の移行に関する検討に入った。執行側に権限移譲して更なるスピードアップを図り、益々オムロンらしいガバナンス体制の構築を目指していきたい。 |
