キャリアを支える仕組み

出産・育児・介護などのライフイベントに伴う環境の変化も、
仕事と家庭の両立が叶う様々な支援制度で応援します。

働き方・休暇関連

  • フレックスタイム制度

    コアタイムなし。朝5時から22時までの間で、上司・チームと合意すれば自由に働けます。中断も可能。1時間の就業で出勤とみなされます。

  • 半日・時間有休制度

    半日、1時間単位での有休取得が可能。

  • ホームオフィス制度

    自宅を勤務地とし、在宅勤務を中心とする働き方です。転居せず遠隔地への異動が可能になり、単身赴任の解消・回避することができます。

  • サテライトオフィス

    関東地区営業職および客先対応時の生産性向上を目指し、通勤時間短縮やスキマ時間の有効活用を促進しています。

  • 20時までの退社、
    所定外労働2時間/日以下の実施

    「心身が健康で、継続的に生産性向上に取り組む職場」を目指し、目標指標を設定しています。退社時間目標については、各部門の始業時間に合わせて設定。

  • 個人別連続取得休暇(5日間)

    大型連休以外に、平日5日間連続で休暇を取得する制度。この制度を活用した、年次有給休暇平均取得日数の実績は17.5日です。

妊娠・出産・育児・介護 関連

法定よりも手厚い制度があります

  • 育児休職

    出生日から子が満2歳に達する日までの間で、本人申請による連続した期間で取得可能。最長2歳3月末まで。

  • 育児短時間勤務

    中学校卒業までの子を育てる社員が利用可能。始業時刻の繰り下げ/就業時刻の繰り上げの変更は1ヶ月前までの所定手続きにより変更可。適用条件あり。

  • 産前産後休暇

    女性社員は産前産後に連続して各8週間(多胎妊娠の場合は産前14週間、産後10週間)の休暇を取得できる制度です。

  • 配偶者出産サポート休暇

    産後パパ育休とは別に、配偶者の出産の産前産後期間において、5日間の休暇を取得することができます。

  • 特別看護休暇

    親族の看護のための休暇制度。対象の家族1人につき年度あたり5日、子が2人以上いる場合は同一の子の看護のために10日間、取得することができます。

  • 不妊治療休職制度

    高度な不妊治療を受ける場合に長期間休業(通算365日以内)できます。通算20万円(公的補助金と合算)の補助金支給(対象:従業員とその配偶者)

  • キャリアリエントリー制度

    結婚や配偶者の転勤にともなう転居、妊娠、出産、介護などにより離職した元従業員を優先選考します。応募期間は退職後3年以内、正規従業員として雇用。

  • 介護休職制度

    親族の介護のための休暇制度です。対象家族1人につき、介護休職期間を通算して、暦日365日の範囲内で、本人の申請した期間とし、分割取得も可能です。

  • 介護短時間勤務

    親族の介護のための短時間勤務制度です。対象家族1人につき、介護事由が消滅するまでで本人の申請期間とし、分割取得も可能です。

教育研修制度

国内 研修制度

分類 内容 主な研修
マネジメント研修 現場マネジメントの強化を図る研修 新任経営基幹職研修、課題強化研修
階層別研修 資格ごとに求められる役割の違いを理解し、その実践に必要な意識・知識・スキルを身につけることを目的とした研修 新入社員入社時研修、新入社員フォロー研修、主査昇格時研修、ジョブ入社者フォロー研修
役割別研修 職務上の役割に対し、期待される知識・スキルを習得することを目的に実施する研修 指導者研修、海外赴任前研修
アセスメント研修 求められる能力に対する診断・啓発計画作成を目的に実施する研修 指導者研修、海外赴任前研修
キャリア開発支援研修 社員一人ひとりが自らのキャリアを見直す機会として自己の棚卸とキャリアプラン検討を目的にした研修 インターミディエイトキャリアプラン研修、ニューキャリアプラン研修、セカンドキャリアプラン研修、セカンドライフプラン研修
職能別研修 職掌・職種ごとの業務遂行に必要な専門知識・技能の習得を目的に実施する研修 本社機能部門、各事業部門主体で実施

国内 自己啓発支援制度

分類 内容
e-ラーニング・通信教育 現場マネジメントの強化を図る研修
高額外部学習講座受講支援金 中長期でのキャリア形成に役立つMBA/MOTコース、語学スクールなどの高額外部講座受講(10万円以上)に対し、その講座を修了した場合、受講料の半額を支給(上限は設定)
*語学に関しては25%を支給
社内勉強会支援 有志のグループが行う社内勉強会に対し、社内会議室無償貸与と活動支援金(書籍・資料代、軽飲食費)を支給(毎月上限1万円/グループ)
定時後/休日研修会 ビジネスに役立つ知識・スキルの習得から心や体の健康増進まで幅広いテーマを題材とした研修や有識者の講演会・セミナーなど多様な研修会を実施
資格取得奨励金制度 所定の公的資格についてその取得者に資格取得奨励金を支給

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