• 2024年05月28日

オムロン株式会社（本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:辻永順太）は、経済産業省、株式会社東京証券取引所と独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄2024」に初めて認定されましたのでお知らせいたします。

「DX銘柄」は、経済産業省、東京証券取引所と情報処理推進機構が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に取り組む企業を評価し選定するものです。このたびの選定においては、オムロンのデータ活用を重視した経営、現場データ活用サービス「i-BELT」の取り組みのユニークさや各ステークホルダーとの双方向コミュニケーションなどが高く評価されました。

「DX銘柄2024」認定企業（5月27日開催の選定企業発表会にて）

＜主な評価概要＞

• データ活用を重視した経営

コア事業である制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品事業における現場データの強みを活かし、データをサービス化して顧客との共創を実現するためのデータソリューション事業本部を2023年12月に設立し、事業展開している。

また、2017年より制御機器事業ではモノづくりの生産性や品質を向上させる製造現場データを活用するサービス「i-BELT」を提供。豊富なセンサーや高精度にデータ収集が可能なコントローラーなどのオムロン独自の制御機器と、自社工場で培ったデータ活用のノウハウ・技術を組み合わせて、複雑化するモノづくり課題の解決に取り組んでいる。この「i-BELT」を中心に、デバイスパートナー、アプリパートナー、IoTプラットフォームパートナーと連携し、エコシステムを構築している。

• 長期ビジョンに基づいたDX推進戦略

オムロンは長期ビジョン「Shaping the Future 2030（SF2030）」の実現に向け、ビジネスモデルを「データを基軸とした価値創造」へとトランスフォームさせている。そのために、2023年10月に医療統計データ事業を行うJMDCを連携子会社化し、ヘルスケア事業においてはもちろん、制御機器事業や社会システム事業などにおいても価値を創出する戦略を策定している。

また、データドリブンな企業運営を目指して人財の見える化に取り組み、特に人財育成に関しては求める人材像を役割ごとに明確に定義し、研修だけでなく能力開発やキャリア選択を可能とする取り組みを展開している。

• 各ステークホルダーとの双方向コミュニケーション

オムロンは「透明性の高い経営の実現」を目指し、各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションに努めている。その中で、株主・投資家とは四半期ごとの決算説明会、ESG説明会や海外含む機関投資家との個別面談を毎年600件以上実施している。統合レポートや株主通信に加え、有価証券報告書の内容充実に注力しており、価値創造ストーリー、サステナビリティ目標・結果、リスク情報も記載している。

オムロンは、今後もSF2030の実現に向けて、データを活用したソリューションを提供し、ビジネスをさらに成長させることによって企業価値の向上に努めます。

＜経済産業省　「DX銘柄2024」プレスリリース＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html/

＜長期ビジョン　Shaping the Future 2030＞
https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

＜統合レポート2023＞
https://www.omron.com/jp/ja/integrated_report/

オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約28,000名の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/　をご参照ください。