オムロン株式会社（本社：京都市下京区、執行役員社長 CEO：辻永順太）は、気候変動イニシアティブ（Japan Climate Initiative 以下JCI）^*1がG7会合の日本開催にあたり発信した、「再生可能エネルギーの導入加速と実効性の高いカーボンプライシングの早期導入によって、気候危機とエネルギー危機という二つの危機の克服をめざすことを求める」メッセージに賛同します。

JCIによる今回のメッセージは、バリューチェーン全体を対象に脱炭素と環境負荷の低減に取り組み、顧客・社会の環境課題の解決と企業価値の向上を目指すオムロンの考えや方向性に合致するものです。

オムロンは、長期ビジョン「Shaping the Future 2030(SF2030)」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に定め、「自社拠点におけるカーボンニュートラルの推進」を図るとともに、「自社商品・サービスの提供を通じたカーボンニュートラルの実現」に取り組んでいます。

「自社拠点におけるカーボンニュートラルの推進」に向けて：
2024年度末までに国内全76拠点のカーボンゼロを進めると共に、グローバル全拠点で省エネ・創エネの拡大に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）の削減目標として、Scope 1・2^*2に加えScope3カテゴリー11^*2においても2030年18%（2016年度比）を設定し、国際的なイニアティブである「Science Based Targets Initiative^*3」の認証を受けています。

「自社商品・サービスの提供を通じたカーボンニュートラルの実現」に向けて：
4つのコア事業（制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品）が、顧客の脱炭素・循環経済への移行を支援するとともに、再生可能エネルギーの社会実装と有効活用に貢献しています。また、2022年10月には、エネルギー生産性向上のための国際イニシアティブ「EP100」に、国内製造業として初めて加盟。現場データを活用した技術やソリューションの提供を通じて、バリューチェーン全体で製造現場における脱炭素取り組みを加速させています。

＜各事業による「カーボンニュートラルの実現」に向けた取り組み＞
制御機器事業
製造現場のDX実現をサポートするオムロン独自の現場データ活用サービス「i-BELT」を展開。自社や顧客の生産現場で培った生産技術のナレッジやノウハウを顧客企業各社に“エネルギー生産性向上”ソリューションとして提供しています。
詳細は、制御機器事業の「オムロンが目指す「エネルギー生産性向上」とは」を参照ください。

ヘルスケア事業
血圧計および体温計の国内生産拠点である松阪事業所（三重県松阪市）では、GHG排出量(Scope1・2)の削減と事業成長を両立させる環境配慮型ものづくり工場の実現を目指し、制御機器事業、社会システム事業、電子部品事業と連携してエネルギー生産性の向上に取り組んでいます。
詳細は、オムロンヘルスケアのサステナビリティに関する取り組みを参照ください。

社会システム事業
太陽光発電・蓄電池システムによるエネルギーソリューション事業を展開。エネルギー制御技術で太陽光による発電の不安定さを解消し、遠隔制御が可能な蓄電システムの導入を拡大させ、住宅・産業・モビリティ領域における再生可能エネルギーのさらなる普及と効率的利用に取り組んでいます。
詳細は、社会システム事業の「エネルギーソリューション」を参照ください。

電子部品事業
お客様製品の脱炭素化への貢献、クリーンエネルギーでの生産、CO2排出量を見える化した商品群・技術の提供を通じ、グローバルでのカーボンニュートラル実現を目指す「DMS^*4 GREEN PROJECT」を展開。「商品」「生産プロセス」「調達」とサプライチェーン全体を視野に入れ、顧客のカーボンニュートラルへの貢献に取り組んでいます。
詳細は、電子部品事業の「カーボンニュートラル特設サイト」を参照ください。

エネルギー危機により電力需給の逼迫が懸念される中、脱炭素に向けた取り組みは待ったなしの課題となっています。オムロンは、気候変動対策の加速に向けてリーダーシップを発揮し、顧客やパートナーとともにバリューチェーンを超え、オートメーションを通じた解決策の創出に取り組んでまいります。

*1 JCIは、日本の気候変動取り組みを活発化するべく、2018年に発足した日本国内における気候変動イニシアティブです。オムロンは、気候変動問題の課題解決に向け業界を超えた企業各社や幅広いステークホルダーとの連携を強化し、グローバルでの日本のプレゼンス向上に貢献するべく2019年よりJCIに参画しています。
*2 温室効果ガス（GHG）プロトコルのScope定義
Scope1（直接排出量）：自社設備等からの温室効果ガス排出量
Scope2（間接排出量）：自社設備や事業活動においてのエネルギー使用による温室効果ガス排出量
Scope3（その他の排出量）：サプライヤーや自社製品・サービスのユーザーなどによる間接的な温室効果ガス排出量
*3 科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標設定を推奨している国際的イニシアチブ。
*4 DMS：オムロンデバイス＆モジュールソリューションズカンパニーの略称

＜オムロン株式会社について＞
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先: オムロン株式会社　ブランドコミュニケーション部
TEL：075-344-7175

オムロン、気候危機とエネルギー危機の克服をめざす「気候変動イニシアティブ」メッセージに賛同