オムロン、CDP「気候変動」「水セキュリティ」の2分野で「Aリスト」に選定

  • 2022年12月16日
  • オムロン株式会社

オムロン株式会社(本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁)は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP*1より、「気候変動」と「水セキュリティ」の2分野において、「Aリスト」に選定されましたので、お知らせいたします。

CDPは、全世界18,700社以上の企業を対象に調査を行い、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアで評価しています。 オムロンが、「Aリスト」に選定されたのは、「気候変動」、「水セキュリティ」ともに初めてです。2022年の「気候変動Aリスト」には、オムロンを含む日本企業74社、「水セキュリティAリスト」には、日本企業35社が選定されております。


CDP

今回の評価結果は、気候変動と水セキュリティにおいて、オムロンの着実な環境取り組みと情報開示の透明性が、高く評価されたものです。気候変動に関しては、2018年7月に2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を新たな目標として掲げ、自社の事業活動で排出する温室効果ガス削減の取り組みを進めています。2022年3月、オムロンはカーボンニュートラル社会の実現に向けて、Scope1・2については、削減シナリオを2℃シナリオからより積極的な1.5℃シナリオに変更いたしました。また自社取り組みのみならず自社製品使用時のGHG排出量(Scope3カテゴリー11)について、2030年に18%削減 (2016年度比、2℃シナリオに基づく)という目標設定を行い、バリューチェーンにおけるGHG排出量削減にも取り組みを進めていきます。これらの目標は2022年5月に国際的なイニシアチブである「Science Based Targetsイニシアチブ*2」の認定を受けております。
情報開示において2019年2月に、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD*3)提言への賛同を表明以降、TCFDのフレームワークに基づいたシナリオ分析と情報開示を進めています。2022年度は、初めて有価証券報告書に開示し、株主・投資家などのステークホルダーとオムロンの気候変動取り組みについてのエンゲージメントを強化しています。
水セキュリティに関しては、「グローバル全生産拠点での水使用量の削減」を目標として掲げ、取り組みを進めています。2021年度までに生産拠点の削減取り組みに加え、事業ポートフォリオの組み換えにより、グローバル全生産拠点の取水量を2015年度比35%削減しました。また、水リスクの高い拠点を把握し自主的に水資源の保護及び事業継続の備えに取り組んでいます。

オムロンは、2022年4月にスタートした長期ビジョン「Shaping the Future 2030」において、「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」をサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に定め、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みを推進しています。今年10月には、エネルギー生産性向上のための国際イニシアチブ「EP100」に、国内製造業として初めて加盟し、新たな一歩を踏み出しました。

オムロンは、バリューチェーン全体での環境課題解決に取り組み、ステークホルダーの期待に応えることで持続的な企業価値向上につなげてまいります。

  • *1. CDP(シーディーピー)について
    英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)で、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営。
  • *2. Science Based Targets イニシアチブ:科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減の中長期目標を推奨している国際的イニシアチブ
  • *3. TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の略


オムロンの長期ビジョンと、サステナビリティ取り組みの詳細は、統合レポートやWEBでご覧いただけます。
<統合レポート2022>
https://www.omron.com/jp/ja/integrated_report/


<長期ビジョン Shaping the Future 2030>
https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

<サステナビリティ取り組み>
https://sustainability.omron.com/jp/


オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。


本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
コーポレートコミュニケーショングループ
TEL: 075-344-7175

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