オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁）は、NPO法人「クライメイトグループ」が運営するエネルギー効率に関する国際イニシアチブ「EP100」^*1に加盟しました。同イニシアチブへの加盟は、製造業において日本初、日本企業では4社目となります。

EP100ロゴ

オムロンは、制御機器事業とヘルスケア事業において同イニシアチブへの加盟にあたり、「エネルギー生産性」を倍増することにコミットし、2040年までに1Gwhあたりの売上高比率を、2016年比で200%にすることを目標として宣言しました。エネルギー生産性とは、自社拠点の温室効果ガス（GHG）排出^*2（Scope1・2）^*3を対象に、分母にエネルギー消費の絶対量を、分子に売上高や付加価値額を置いた指標で、エネルギーの使用量削減と事業成長の両立を目指すものです。

エネルギー生産性の図

オムロンは、2022年4月からスタートした長期ビジョン「SF2030」*4において、サステナビリティ重要課題として「事業を通じた社会的課題の解決」と「脱炭素・環境負荷低減の実現」を設定し、 “カーボンニュートラルの実現”に取り組んでいます。2018年に宣言した「2050年カーボンゼロ」の達成に向け、自社から排出されるGHG（Scope1・2）を2016年度比で、2024年度に53%、2030年度に65%削減することを目標に設定しています。この目標達成に向け、2024年度までの中期経営計画「SF 1st Stage」では、「省エネ・創エネの拡大」と「国内76拠点のカーボンゼロの実現」に取り組んでいます。

これまで、オムロンの制御機器事業では、綾部工場（京都府綾部市）など自社工場において、10年以上に渡り、品質や生産性の向上と地球環境保全の両立に向けた取り組みを行ってきました。そこで培った技術やノウハウを自社の生産拠点はもとより、顧客のモノづくり現場に製品やサービスとして提供しています。今後は、ヘルスケア事業の生産拠点においても、生産量、品質、エネルギー消費量の3つを見える化し、エネルギーの削減余地を把握。制御機器事業が持つエネルギー制御技術により、生産性の向上がエネルギー削減に直接つながる仕組みを構築していきます。また、本取り組みを通じて得られた技術やノウハウを、制御機器事業の顧客やパートナー企業に積極的に提供し、世界中の製造業各社のGHG排出量の削減に加え、サステナブルでレジリエントなモノづくりの実現に貢献していきます。

同イニシアチブを主催する国際的なNPO法人「クライメイトグループ」のシニアマネージャートビー・モーガン氏は、オムロンのEP100加盟について次のようにコメントしています。
「オムロンがEP100に加盟し、120を超える他のメンバーと一緒になったことを歓迎します。エネルギー生産性向上にコミットしたオムロンが、日本において、GHG排出量とエネルギーコストを削減し、他企業に対しても、気候変動に強い経済への移行を加速させる、野心的な行動とリーダーシップを発揮していくことを期待しています」

また、オムロン株式会社代表取締役社長 CEOの山田は、今回のEP100の加盟について、次のように述べています。
「オムロンでは、次の10年に向けた長期ビジョンSF2030において、事業を通じて取り組む社会的課題の一つに『カーボンニュートラルの実現への貢献」を定めました。この社会的課題の解決に向け、オムロンは、EP100の理念に賛同し、自社の拠点は元よりバリューチェーン全体を対象に脱炭素と環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。脱炭素や環境負荷低減といったサステナビリティへの取り組みは、私たち人類にとって待ったなしの課題であると同時に、オムロンにとって大きなビジネスチャンスでもあります。オムロンは地球・社会に対する企業の社会的責任を果たすとともに、カーボンニュートラルを自社の競争力へと転換し、バリューチェーンの付加価値をさらに向上させ企業価値の向上に努めてまいります。」

現在開催されている気候変動枠組条約締約国会議（COP27）において締約国間の合意が急がれています。オムロンは、気候変動対策の加速に向け業界内でのリーダーシップを発揮し、お客様やパートナーとともにバリューチェーンを超えて、よりレジリエントで持続可能なオートメーションの実現に取り組んでまいります。

＜長期ビジョン Shaping the Future 2030＞
https://www.omron.com/jp/ja/sf2030/

＜オムロンのサステナビリティ取り組み＞
https://sustainability.omron.com/jp

＜オムロンが目指す「エネルギー生産性向上」とは＞
https://www.fa.omron.co.jp/solution/energy-productivity/

※1.	イギリスに本部を置く国際環境NPO法人「The Climate Group」が主催し、事業活動におけるエネルギー生産性を倍増させること（省エネ効率を50％改善等）を目標に掲げる企業が参加する国際企業イニシアチブ。 EP100は、“100% Energy Productivity” の略称、事業のエネルギー効率（Energy Productivity）を倍増させることを意味する。
※2.	GHG＝Greenhouse Gas (温室効果ガス)
※3.	Scope1・2: 自社領域から直接的・間接的に排出されるGHG
※4.	Shaping the Future 2030 「人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける」

オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。
詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先: オムロン株式会社ブランドコミュニケーション部
コーポレートコミュニケーショングループ
TEL：075 344 7175

「カーボンニュートラルの実現」に向け、2040年までに「エネルギー生産性倍増」を宣言