• 2024年01月22日
• 公益財団法人 京都オムロン地域協力基金

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金（理事長:山田義仁、オムロン株式会社 取締役会長、以下オムロン基金）は、将来への強い志と成長と社会貢献に意欲があり、京都府にゆかりのある大学進学生を支援するために、2024年度の大学進学生向け給付型の奨学金制度の公募を開始しました。創設初年度となる2024年度の公募期間は、1月22日から3月21日までの2ケ月間です。

昨今、大学進学率が倍増する中、2人に1人が奨学金を活用しているのが現状です。その一方で、授業料が値上がりするなど、大学生は経済的に困難を抱えています。オムロン基金は、このような状況の中、経済的な事情を理由に進路を変更せざるを得ない学生が存在すること、また、卒業後に多額の奨学金返済を行っている実態を社会的課題と捉え、オムロン基金ならではの、「給付型で返済不要」、「他の奨学金制度と併用可能」、「奨学生の卒業後の就職も本人の自由」という給付型奨学金を創設しました。

また、同奨学金制度の趣旨に賛同し、学生の志を応援するパートナーとしてご支援いただける企業・個人の皆様からの寄付金も募集しています。

オムロン基金は、同奨学金制度を通じて、次世代を担う若者の志、そして未来を応援します。

【奨学金制度応募概要】
■応募要件

1. 京都府下の高校を卒業見込みである者。
2. 自らの将来に対して強い志を持つ者。
3. 大学進学後は学業を通しての成長とともに、社会貢献にも意欲を持つ者。
4. 大学進学希望の高校3年生（定時制・通信制課程に在学の場合は卒業学年に限る）。
5. 在学する学校長の推薦を受けた者。
6. 各高校2名までの応募とする。原則1家庭に1名とする。（兄弟姉妹で給付期間が被ることは認めません）
7. 評定平均3.0以上（高校3年2学期終了時点）を目安とする。

■採用人数枠

20名

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金　概要

名　　称	：	公益財団法人 京都オムロン地域協力基金
所 在 地	：	京都市下京区油小路通塩小路下る TEL：075(343)7211 ／ FAX：075(365)7234
理 事 長	：	山田 義仁 （オムロン株式会社　取締役会長）
設立年月等	：	1984年3月 財団法人伏見信用地域協力基金として設立 　　　　　 財団法人京都みやこ地域協力基金を経て、 2000年12月 財団法人京都オムロン地域協力基金として承継 2011年10月 公益財団法人へ移行
目 　的	：	京都府において地域福祉の向上、青少年の健全育成、男女共同参画の推進、生活環境・地球環境の整備等のコミュニティ活動に関する事業を行い、地域社会の振興発展に寄与することを目的とする。
事業内容	：	（１）顕彰事業　「京都ヒューマン賞」 地域の社会福祉、青少年の健全育成、男女共同参画の推進（子育て支援を含む）、生活環境・地球環境等の整備の分野を中心に5年以上、社会貢献活動され、顕著な功績のあった京都と関わりのある＊ 個人および団体を顕彰 ＊ 京都在住、活動の拠点や原点が京都にある、など （２）助成事業 ・地域の社会福祉に関する活動への助成 ・青少年の健全育成活動への助成 ・男女共同参画活動（子育て支援を含む）への助成 ・生活環境・地球環境の整備等に関する活動への助成 ・子ども食堂の開設および運営への助成 ・大学進学生向け奨学金の助成
基本財産	：	2億3,500万円 （財団法人京都みやこ地域協力基金から承継）
特定資産	：	オムロン株式会社株式 20万株　（立石信雄氏から寄贈）

2024年1月時点・五十音順

■評議員

評議員	加藤 博司	龍谷大学名誉教授 公益財団法人京都市障害者スポーツ協会　理事長
評議員	永宗 秀規	オムロン株式会社 グローバルE&S統括部長
評議員	村上 圭子	公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロ　専務理事 前 京都市副市長
評議員	吉田 誠司	弁護士 京都弁護士会 会長

（以上 評議員4名）

■理事・監事

理事長	山田 義仁	オムロン株式会社 取締役会長
専務理事	久保 雅子	学校法人京都女子学園　理事、 日東工業株式会社　取締役
理　事	井上 摩耶子	株式会社ウィメンズカウンセリング京都 代表取締役
理　事	内田 俊一	公益財団法人国立京都国際会館 館長
理　事	齊藤　修	元 株式会社京都新聞社 代表取締役社長
理　事	西村 周三	京都大学名誉教授、 京都先端科学大学 経済経営学部 教授
理　事	宮本 隆司	社会福祉法人山城福祉会 理事長 社会福祉法人宇治市社会福祉協議会　会長
監　事	千森 秀郎	弁護士
監　事	戸田 雄一郎	元 長岡京市副市長

（以上　理事7名、監事2名）