オムロン株式会社（本社:京都市下京区、代表取締役社長CEO:山田義仁）は、2022年4月1日より、2030年度に向けた長期ビジョン「Shaping the Future 2030(SF2030)」と、2022年度から2024年度の3年間の中期経営計画「SF 1st Stage」をスタートいたします。

１．長期ビジョン「Shaping the Future 2030」の概要
SF2030のビジョンは、「人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける」です。このビジョンには、“オムロングループ全社員が企業理念を実践し、コア技術「センシング＆コントロール+Think」で、持続可能な社会をステークホルダーと共に形づくり、事業の成長とサステナビリティを一体化して進化させ、企業価値を最大化する”という思いが込められています。

オムロンは、1933年の創業以来、企業理念を原動力に、事業を通じて社会的課題を解決し、よりよい社会づくりに貢献してきました。高度経済成長期や高度情報化社会といった社会・経済システムが大きく変化する時代において、社会的課題をいち早く捉え、ソーシャルニーズを創造することで事業を構築し、成長してきました。SF2030では、変化の激しい社会環境の中で生まれる社会的課題の中から、「カーボンニュートラルの実現」「デジタル化社会の実現」「健康寿命の延伸」を設定しました。この社会的課題の解決に向けて、オムロンの強みであるオートメーションと顧客・事業資産を活かし、４つのドメイン「インダストリアルオートメーション」「ヘルスケアソリューション」「ソーシャルソリューション」「デバイス＆モジュールソリューション」で解決して参ります。

＜SF2030ビジョンステートメント＞
人が活きるオートメーションで、ソーシャルニーズを創造し続ける

＜当社が取り組む、3つの社会的課題（＝成長機会)＞
「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」

＜創出する社会価値＞
1．インダストリアルオートメーション：　「持続可能な社会を支えるモノづくりの高度化」への貢献

【実現すること】
①生産性とエネルギー効率の最大化。
②人の可能性を最大発揮できる製造現場の構築。
③業務プロセスの改善、エンジニアリング領域の業務効率の向上。

2．ヘルスケアソリューション：　「循環器疾患の“ゼロイベント”」への貢献

【実現すること】
①日常生活下でバイタルデータが測定できるデバイスの創出。
②医師の診断・治療の意思決定を支援するアルゴリズムを用いた予防医療サービスの開発。
③新しい予防医療の導入。

3．ソーシャルソリューション：「再生可能エネルギーの普及・効率的利用とデジタル社会のインフラ持続性」への貢献

【実現すること】
①発電を安定化させる制御システムの提供。
②現場システムの効率的な運用を支援するマネジメント&サービスシステムを開発。
③社会インフラ全体の運用効率向上。

4．デバイス＆モジュールソリューション：　「新エネルギーと高速通信の普及」への貢献

【実現すること】
①機器の安全性を高めるデバイスの創出。
②安定した接続を可能とする高周波対応デバイスの創出。
③環境負荷の低いデバイスの創出。

創出する社会価値

オムロンは、SF2030において、これら３つの社会的課題から生まれる成長機会を確実に捉え、人の能力を最大限発揮させる「人が活きるオートメーション」を進化させることで、新たな社会価値を創出し、持続的な成長を実現してまいります。

2．中期経営計画「SF 1st Stage」の概要
2022年度から2024 年度までの3年間に実行する、中期経営計画SF 1st Stageでは、全社方針を、「トランスフォーメーションの加速による価値創造への挑戦」と定め、2つの領域における“トランスフォーメーション”とサステナビリティに関する取り組みの強化をグループ戦略として実行します。新たな社会価値と経済価値を創出し続けるための、“事業のトランスフォーメーション”、そして、事業進化を促進し、変化対応・レジリエンスを兼ね備えるための“企業運営・組織能力へのトランスフォーメーション”を加速させてまいります。また、サステナビリティへの取り組みも一層強化し、新たな競争力へと繋げてまいります。

１）具体的な取組み

具体的な取組み

２）経営目標

財務目標と非財務目標からなる経営目標と戦略目標を設定し、財務価値と非財務価値の向上に取り組んでまいります。なお、非財務目標は10の全社共通目標と、グローバル各地域のトップマネジメントが、それぞれの地域社会に対して約束する目標を合わせた、「10+1」の構造からなります。また、非財務目標の1番目は、4つの注力事業が社会的課題の解決を通じて、サステナビリティに貢献するための指標です。SF2030において取り組む3つの社会的課題（「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」）に繋がる注力事業の売上高を、2024年度までに、21年度比でプラス 45%成長させることを目指します。また、8から10番目の非財務目標は、グローバル各地域から提案のあった、８つの案の中から、グローバル全社員が選ぶ、社員投票を通じて決定いたします。これら３つの非財務目標については、決定し次第、公表いたします。

全社	2021年度見通し^*1	2024年度目標^*2
売上高	7,600億円	9,300億円
営業利益	880億円	1,200億円
営業C/F　3年累計	2,179億円^*3	2,500億円
ROIC	9%超	10%超
ROE	9%超	10%超
EPS	284円	400円超

セグメント別	2021年度見通し^*1	2024年度目標^*2
制御機器事業 (IAB)	売上高　　 4,300億円営業利益　 790億円 (営業利益率)　(18.4％)	売上高　　 5,300億円営業利益 1,060億円 (営業利益率)　(20.0％)
ヘルスケア事業 (HCB)	売上高　 1,340億円営業利益　 195億円 (営業利益率)　(14.6％)	売上高　　1,800億円営業利益 280億円 (営業利益率)　(15.6％)
社会システム事業 (SSB)	売上高　　 900億円営業利益　 65億円 (営業利益率)　(7.2％)	売上高　　　1,000億円営業利益　　　100億円 (営業利益率)　(10.0％)
電子部品事業 (EMC)	売上高　　　1,030億円営業利益　 80億円 (営業利益率)　(7.8％)	売上高　 1,100億円営業利益　 110億円 (営業利益率)　(10.0％)

*1 2022年3月期第3四半期決算公表数値
*2 前提レート：米ドル113円、ユーロ130円、人民元17.8円
*3 車載事業譲渡影響除く

「脱炭素・環境負荷低減の実現」に向けた取り組み

主な取り組み項目	2024年度目標
自社から排出されるGHG^*1削減 (Scope1・2)	2050年の“カーボンゼロ”実現に向けて、2024年度までにGHG排出量総量を基準年である2016年度比で「53％削減」する。そのために「省エネ・創エネの拡大」と「国内全76拠点のカーボンゼロの実現^*2」などに取り組む。
自社が販売した製品使用から排出されるGHG削減 (Scope3 カテゴリー11)	2030年度目標の「18％削減」(2016年度比)達成に向けて、1st Stageでは、各事業において新商品の省エネ設計を実施。同時に、1st Stage期間中に2030年度目標達成のシナリオを策定する^*3。

*1 GHG＝Greenhouse Gas(温室効果ガス)
*2 生産13拠点、非生産(本社・研究開発・販売)63拠点における自社の電力使用により排出されるGHGが対象
*3 Scope3の2050年目標は現時点では未定。今後の検証・検討を経て策定予定。

経営目標(非財務)

2024年度目標
① 3つの社会的課題解決への貢献を示すサステナビリティ売上高^*1を2021年度比+45％成長させる
② グローバル女性マネージャー比率18％以上を実現する
③ 海外28拠点での障がい者雇用の実現と日本国内の障がい者雇用率3％を継続する
④ Scope1・2でのGHG排出量の2016年度比53％削減を実現する
⑤ 国内全76拠点^2のカーボンゼロ^3を実現する
⑥ UNGP^*4に沿った人権デューディリジェンスの実施とバリューチェーンにおける人権救済メカニズムを構築する
⑦ サステナビリティの取り組みを着実に実践し続け、DJSI Worldに選定され続ける
⑧⑨⑩ グローバルの社員による投票でグループ目標を設定する
＋1　各リージョンのトップマネジメントが、サステナビリティ方針に則り、地域社会に対するコミットメントを宣言する

*1 「カーボンニュートラルの実現」、「デジタル化社会の実現」、「健康寿命の延伸」に繋がる注力事業の売上高
*2 生産13拠点、非生産(本社・研究開発・販売)63拠点
*3 自社の電力使用により排出されるGHGが対象
*4 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」

戦略目標

2024年度目標
制御機器事業(IAB)	・i-Automation!　採用顧客数　5,000社(2021年度比2倍)
ヘルスケア事業(HCB)	・グローバル血圧計販売台数　9,400万台(3年累計) ・遠隔診療サービス利用者数　60万人(累計)
社会システム事業(SSB)	・エネルギーマネジメント機器接続台数　5万台
電子部品事業(EMC)	・新エネルギー・高速通信の普及に貢献する製品販売　DC機器向け製品　0.6億個高周波機器向け製品　1.7億個(3年累計)
顧客資産型サービス事業の拡大	・サービス事業比率　10％超
新規事業の創出	・新規事業創出数　3事業以上
ダイバーシティ＆インクルージョン	・人的創造性^1　＋7％(2021年度比) ・人財開発投資　60億円(3年累計) ・VOICE SEI^2　70P以上
稼ぐ力の向上	・売上総利益率　47%超

*1 人件費(製造＋販管+開発)あたりの付加価値額
*2 社員エンゲージメントサーベイ

オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先: オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
TEL：075-344-7175

長期ビジョン「Shaping the Future 2030」および中期経営計画のスタートについて