オムロン社員が経産省の「国際標準化奨励者表彰」を受賞~製造現場の安全を構築する、新たな国際安全規格の策定を牽引~
- 2020年11月10日
- オムロン株式会社
オムロン株式会社(本社: 京都市下京区、代表取締役社長CEO: 山田義仁)の制御機器事業を担うインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの社員が、日本の国際標準化の発展に寄与した功績を称える経済産業省の「令和2年度国際標準化奨励者表彰(産業技術環境局長表彰)」を受賞しました。
同賞を受賞した技術開発本部 第1技術部築山さんは、製造現場の安全を構築する、新たな国際安全規格の策定を、プロジェクトのリーダーとして牽引しました。
オムロンは、「i-Automation!」のコンセプトのもと、安全機器を含めた幅広い制御機器のラインナップを活かし、製造現場の安全確保に取り組んできました。今後も安全規格の策定や改正への貢献によって、人と機械が安全に協調した製造現場を実現し、お客様のモノづくりの革新に取り組んでまいります。
【表彰式にて産業技術環境局長の山下隆一氏(左)とオムロンの築山和成(右)】
「令和2年度国際標準化奨励者表彰(産業技術環境局長表彰)」について
日本における国際標準化・産業標準化活動の発展、日本の国際標準化を推進するための規格の作成などの活動に寄与しており、かつ、今後とも継続的に同分野における活躍が期待できると認められる者を表彰し、日本の産業の発展に資することを目的とした表彰です。
受賞者
オムロン株式会社 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 技術開発本部 第1技術部 築山和成
受賞理由
製造現場において、複数の装置を組み合わせた生産ライン(統合生産システム*¹)に関連して、適切なICT*²機器を用いることで、新たなリスク低減方策を規定した技術報告書(ISO/TR22053)のプロジェクトリーダーとして尽力。日本主導で原案を作成し、議論を牽引した実績を評価されました。この技術報告書は、モノづくり現場の安全を構築するために考慮すべき、人的要因に基づくリスクを低減するための方法を提示しています。現場の安全を支えてきた熟練作業者が減少する中で、人と機械が適切に補い合うシステムの導入が必要です。本技術報告書の策定に先立ち、安全規格を開発する国内の委員会では、オムロン製品の幅広いラインナップを活かし、オムロンのコントローラーやRFID、タッチパネルなど、適切なICT機器を組み合わせて用いることで、作業者の資格や作業位置、移動経路に応じて機械を制御し、人の安全な作業の実行を支援するためのシステム(支援的保護システム)を確立しました。さらに、人と機械が近接した作業における有効な安全手段の確立に向けた、統合生産システムの既存の規格(ISO11161*³)の改訂にもエキスパートとして参画し、専門的知見を踏まえて貢献した実績も評価されました。
*¹統合生産システム:個々の部品または組立品の製造・処理・移動あるいは包装のために、材料搬送システムで連結され、制御機器で相互に接続された状態で、協調して作業する機械のグループ。
*²ICT:Information and Communication Technology(情報通信技術)の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指す
*³ISO11161:統合生産システムの安全性の基本的要求事項を規定した国際規格
"i-Automation!" について
オムロンは、製造業のモノづくり現場を革新するコンセプトを"i-Automation!"のもと、次の3つの"i"からなる オートメーションの進化によって製造現場の生産性を飛躍的に高め、付加価値の高いモノづくりの実現を目指しています。「integrated(制御進化)」は、これまで熟練工に頼っていた匠の技を、誰もが簡単に実現できるよう、オートメーション技術を進化させます。「intelligent(知能化)」は、幅広い制御機器とAIを活用し、機械が自ら学習して状態を保全するなど、進化し続ける装置や生産ラインを実現します。「interactive(人と機械の新しい協調)」は、同じワークスペースで人と機械が共に働き、機械が人の動きや考えを理解しアシストするなど、生産現場を知り尽くす制御機器メーカーのオムロンならではの、人と機械の新しい協調関係を提供します。
オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会システム、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/をご参照ください。
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ブランドコミュニケーション部
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