オムロンは、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDP^※1による「気候変動レポート2019」において、気候変動に対する取り組みや情報開示が優れた企業として「A-（Aマイナス）」の評価を受けましたのでお知らせいたします。

CDPの「気候変動レポート」は、CDPが全世界8,400社以上の企業を対象に調査を行い、企業が気候変動や森林減少、水のセキュリティといった問題にどのように効果的に対応しているかに基づきAからD-のスコアで評価するものです。

オムロンは、創業以来、「企業は社会の公器である」との考えのもと「事業を通じて、よりよい社会づくりに貢献すること」を使命としてまいりました。気候変動に対しては、2018年7月に2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロン カーボンゼロ」を新たな目標として掲げ、自社の事業活動で排出する温室効果ガス削減の取り組みを加速させています。また、2019年2月には、TCFD^※2提言への賛同を表明し関連する情報開示の取り組みを進めています。今回の「A-」獲得は、このような気候変動に対する取り組みが高く評価されたものと考えます。

オムロンは、これからも企業理念に基づき、気候変動に対応する取り組みを加速し、持続的に企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応え、社会の持続的発展を追求していきます。

※1 CDP（シーディーピー）について
2000年に英国で発足した非営利団体（NPO）で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、民間企業を対象とした気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表しています。本年度の調査は、運用資産総額が96兆米ドルに達する525社を超える機関投資家を代表して実施され、全世界で8,400社以上が対象になっています。

※2 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）について
TCFD はTask Force on Climate-related Financial Disclosure の略で、主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関であるFSB によって設立されたタスクフォースです。現在、金融機関や企業、政府など世界中の 550 を超える機関が TCFD の提言に賛同しています。