オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長CEO: 山田義仁）は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の普及を目指し、太陽光発電と蓄電システムを使ったエネルギーマネジメントサービス「エネサプリ」を開始します。シリーズ第一弾として、2020年春から低層集合住宅向けサービスを提供することで、エネルギーマネジメント事業に参入します。オムロンは「エネサプリ」を通じ、作った電気を自身で使う自家消費型の再エネ普及を進め、自然災害などによる停電時にも電気を使用できる「安心」の提供と持続可能な社会づくりに貢献します。

これまでとエネサプリの比較図

近年、国内では固定価格買取制度(FIT制度)により、太陽光発電の普及は急速に進み、発電能力は10年前と比べて約15倍の5,020万kW^*¹まで拡大しています。しかし、急速な再エネの普及に送配電システム(系統)の需給バランスの調整が追いつかず、売電が制限されることがあるため、今後の再エネ利用形態は一層自家消費型へシフトすることが見込まれます。また、自然災害などによる停電に備え、電力の自家消費を実現するシステムのニーズはより一層高まっています。

サービス提供を開始する低層集合住宅向け「エネサプリ」は、集合住宅オーナーによる、自家発電した電気と電力会社から購入した電気を組み合わせ、蓄電システムを活用して入居者に電力を供給・販売する事業を支援するサービスです。オムロンの蓄電システムを活用することで、再エネの自家消費量を増やすことができるとともに、万一の停電時も蓄電システムから給電できるため、入居者に「安心」を提供することができます。また、入居者に電力を供給・販売するために必要となるメーターの検針や入金管理などの煩わしい日々の運用を請け負います。

オムロンは、かねてより蓄電システム、太陽光発電用パワーコンディショナ―の機器販売を通じ、再エネを普及させることで持続可能な社会作りへ貢献してきました。今後、さらなる再エネ普及のために、機器販売にとどまらず、再エネ活用に不可欠な蓄電システムを活用した「エネサプリ」のサービスを提供することで、停電時にも電気を使用できる「安心」の提供と、より高い電力レジリエンス^*²の実現に貢献します。

*¹5,020万kW：2019年9月時点、オムロン調べ

*²レジリエンス：災害やテロなど想定外の事態で社会システムや事業の一部の機能が停止しても、「全体としての機能を速やかに回復できるしなやかな強靭（きょうじん）さ」を表わす用語

※集合住宅の太陽光発電と蓄電池を活用し、発電した電気を入居者に供給し、入居者の電気料金と電力会社への支払いから集合住宅オーナーの収入を算出する管理システムは、特許申請中です。

オムロン株式会社について
オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約30,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

サービス紹介ページ：https://www.omron.com/jp/ja/energy-innovation/service/ene-supli/

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先: オムロン株式会社
ブランドコミュニケーション部
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お客様からのお問合せ先: オムロン株式会社環境事業本部
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蓄電システムを使った、太陽光発電エネルギーのマネジメントサービス「エネサプリ」シリーズ提供開始