• 2019年04月24日
• オムロン株式会社

オムロン株式会社（本社: 京都市下京区、代表取締役社長 CEO: 山田義仁）は、本日、2018年度連結累計期間（2018年4月1日～2019年3月31日）の業績と2019年度通期連結業績予想について発表しました。

2018年度の業績は、売上高8,595億円（前期比0.1%減）、売上総利益3,541億円（前期比1.0%減）、営業利益766億円（前期比11.2%減）、純利益543億円（前期比14.0%減）となりました。スマートフォンや半導体関連の需要が減速したことに加え、下半期（2018年10月～2019年3月）に製造業の景況感が悪化し、その影響がグローバルに拡大したことを受け、制御機器事業や電子部品事業は減収となりました。一方で、社会システム事業では駅務システムなどの更新需要が堅調に推移し、増収となりました。また、ヘルスケア事業は、グローバルの血圧計の堅調な需要に加え、オンラインチャネルでの販促を強化したことにより、増収となりました。これら2事業の成長が寄与し、グループ全体の売上高は、前期比で横ばいとなりました。営業利益については、将来の成長に向けてマーケティング費や開発費などを戦略的に増加させたことにより、前期に比べ減少しました。

2019年度の通期連結業績予想は、売上高8,300億円（前期比3.4%減）、売上総利益3,490億円（前期比1.4%減）、営業利益650億円（前期比15.2%減）、純利益425億円（前期比21.8%減）としました。社会システム事業とヘルスケア事業では、堅調な需要を背景に増収となるものの、制御機器事業や電子部品事業などにおいては不透明な事業環境による低調な需要の推移を想定し、減収を見込んでいます。なお、米中貿易摩擦やブレグジット、円高など、マクロ経済リスクを踏まえ、当社グループ全体での業績変動リスクとして、売上高100億円減、営業利益50億円減を織り込んでいます。

主力の制御機器事業では、自動車業界における自動運転やEVなどに関連する設備投資需要や、省人化・IoT化に伴う投資需要は引き続き堅調に推移すると想定しています。一方で、特にデジタル業界では設備投資需要が低調に推移すると見込み、売上高は減少を見込みます。ヘルスケア事業においては、グローバルで高齢化、ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病の2次予防に対する需要が引き続き堅調に推移し、さらにオンラインチャネルの事業拡大により、売上高は増加を見込みます。

なお、2019年度の年間配当につきましては、2018年度と同額の84円を予想しています。

当社、代表取締役社長 CEOの山田義仁は、下記の通り述べています。

「2019年度も厳しい事業環境は続くと見ています。短期的には不透明な状況が続きますが、中長期での制御機器事業における自動化投資やヘルスケア事業における健康ニーズの高まりといった、社会の変化に基づく成長トレンドは変わらないと考えています。これまで実施してきた制御機器事業やヘルスケア事業への集中投資により、私たちの競争力は着実に高まってきています。この環境変化をチャンスととらえ、引き続き戦略投資を実行し、中長期の成長と企業価値向上に邁進します」。

2018年度　通期連結業績実績