オムロン株式会社（本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁）は、本日、2017年度連結累計期間（2017年4月1日～2018年3月31日）の決算を発表しました。

2017年度の業績は、主力の制御機器事業とヘルスケア事業が全社の成長を牽引し、売上高8,600億円（対前年比＋8.3%)、売上総利益3,577億円(対前年比＋14.7%)、営業利益859億円（対前年比＋27.1%)、純利益632億円(対前年比＋37.3%)となりました。売上高、売上総利益、純利益が過去最高額となるとともに売上総利益率も過去最高となる41.6%(対前年比+2.3P)となりました。

主力の制御機器事業は、世界的に省人化・自動化ニーズが拡大する中、自動車、デジタル、食品・日用品、社会インフラの4業界に注力する戦略が奏功し、これら4業界ではグローバルで売上前年同期比23%増の成長を実現しました。特にスマートフォンや半導体などのデジタル業界において大きな成長を実現しました。

2018年度の連結経営計画は、売上高9,000億円（対前年比+4.7%）、売上総利益3,825億円（対前年比＋6.9%）、営業利益930億円（対前年比＋8.3%）、純利益645億円（対前年比+2.1%）としました。これは、売上高、売上総利益、営業利益、純利益の全てにおいて過去最高の計画となります。デジタル業界や、自動車業界における省人化、自動化ニーズを捉えた制御機器事業が引き続き好調に推移することを見込みます。また、グローバルでの高血圧症患者の増加やデータヘルスケア市場の拡大による事業機会を捉えたヘルスケア事業が好調に推移し、全社の成長を牽引する見込みです。株主還元は、年間配当額を過去最高となる前年度比＋16円の92円を予想しています。

当社、代表取締役社長 CEOの山田義仁は、「中期経営計画VG2.0の初年度にあたる2017年度は、好業績で終えることができました。中計の達成に向けて手応えを感じています。2018年度も将来に向けた投資を行う事で、収益を伴った成長をさらに加速し、2020年と、その先の成長を確かなものにしてまいります。」と述べています。

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。
詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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