オムロン株式会社（本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁）は、本日、2017年度第2四半期連結累計期間（2017年4月1日～9月30日）の決算を発表しました。

上半期の業績は、主力の制御機器事業が全社の成長を牽引し、売上高4,105億円（対前年比＋10.5%）、売上総利益1,702億円（対前年比＋17.5%）、営業利益434億円（対前年比＋67.4%）、純利益303億円（対前年比＋91.2%）となりました。また、全社で取り組んできた事業構造改革の成果により、売上総利益率は41.5%と前年同期比で2.5P改善しました。主力の制御機器事業は、日本、中華圏、アジアでのスマートフォンや半導体業界での設備投資需要を着実に捉え、売上高が前年同期比22.5％増の1,935億円、営業利益は150億円増の380億円となり、上半期としては過去最高の売上および営業利益となりました。

下半期の業績も堅調に推移することが見込まれ、2017年度通期見通しを上方修正しました。修正後の通期見通しは、売上高8,500億円（対前年比＋7.0%）、売上総利益3,535億円（対前年比＋13.4%）、営業利益850億円（対前年比＋25.8%）、純利益590億円（対前年比＋28.3%）となります。制御機器事業が引き続き好調に推移することに加えて、中国の内陸都市部におけるエアコンなどの家電需要を捉えた電子部品事業と、グローバルでのオンラインチャネルの台頭による新たな消費者需要を捉えたヘルスケア事業が好調に推移し、全社の成長を牽引する見込みです。また、株主還元として、年間配当予想額を期初計画の68円から過去最高の76円に引き上げます。

当社、代表取締役社長 CEOの山田義仁は、「新しい中期経営計画VG2.0のスタートダッシュに手ごたえを感じています。制御機器事業を中心にオムロンの成長を実現するVG2.0の方向性に間違いはないと確信しています。VG2.0のゴールである2020年、さらにその先の成長を確かなものにするために、全社一丸となって邁進してまいります」と述べています。

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。
詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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