「共同使用制限スキーム」に取組む企業様の節電対策をサポートする

  • 2011年6月29日
  • オムロン株式会社

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長:山田 義仁)は、ASP提供型デマンド監視サービスの新たな標準機能として、複数拠点のデマンド計測値を合算して監視する機能(以下、「デマンド合算機能」)を、2011年6月末日よりリリースします。

商品名 価格
デマンド監視サービス オープン

近年、地球環境問題はますます深刻化しており、特に昨今のエネルギー環境としては深刻な電力需給ギャップが喫緊の社会的課題となっています。このような危機的な状況を踏まえ、政府は一律15%削減という需要抑制目標の下、大口需要家、小口需要家、家庭の部門ごとに対策を講じることを求めています。

経済産業省は、契約電力500kW以上の大口需要家における対策として、「電気事業法第27条に基づく使用制限」を発令し、電力使用制限を実施することとしました。また、電力削減の取組み方の1つとして、複数事業所総体が使用最大電力を抑制するスキーム、いわゆる「共同使用制限スキーム」を認めています。

基準電力値の合計を15%削減

《共同使用制限スキームとは》
「同一の会社内の複数の需要設備(契約単位)」、あるいは「同業・異業の需要設備(契約単位)」で共同して使用最大電力の抑制に取り組むことで、総体として削減することを認めるスキーム。

一方、この共同使用制限スキームに取組む企業様におかれましては、タイムリーな現状把握と対策実施が必須条件となることが想定されます。しかしながら、従来品のデマンド監視機能では、拠点単位でしか計測できないために、共同使用制限スキームに取組む企業様は、煩雑なデータ集計や検討作業を短期間で行いつつ、使用電力の制限値を超えないように舵取りを行わなければなりません。

当社は、ASP型サービスの強みである、遠隔地にある複数拠点のデータを1ヶ所に集約する仕組みを活かし、既に提供しているデマンド監視サービスの新たな標準機能として「デマンド合算機能」をリリースします。「デマンド合算機能」は、共同使用制限スキームに取組む企業様が、複数拠点の使用電力を同時に把握しながら、節電対策をスピーディに検討できるよう貢献します。また、当社のデマンド監視サービスは無線タイプのシステムであるため、有線タイプよりも比較的短期での導入ができ、喫緊の課題への迅速な対応を可能とします。

≪主な特徴≫
機能 ユーザ様の利用メリット
デマンド合算機能 複数拠点(最大250拠点まで)の使用電力状況を30分単位で表示して、節電対策を検討できるようになります。
2段階の目標設定機能 デマンド合算した数値に対して、目標数値を2段階で設定してグラフ表示する機能により、より確実な目標達成をするための運用をサポートします。
ピーク数値、ボトム数値の強調表示 複数拠点のデマンド合算値、および事業所毎のピーク数値、ボトム数値をカラーの強調表示により、事業所毎の電力使用傾向の把握をサポートします。
CSV出力機能 CSV出力機能により、エクセル等の表計算ソフト等に計測データを取り込んで、より詳細な分析のためにご利用いただけます。
レポート出力機能(予定) 省令で定めるレポート出力をする機能搭載により、煩雑な作業の軽減をサポートします。

≪主なターゲット≫

共同使用制限スキームに取組む企業の本社節電推進ご担当者様

≪システム構成例≫

インターネットやFOMA網を利用し、多拠点でも簡単にデマンド監視を実現

≪活用例①≫

対象となるエリアの複数拠点のエネルギー使用状況を合算して見える化することにより、15%削減に向けた管理・対策をすることができます。

対象となるエリアの複数拠点のエネルギー使用状況を合算して見える化

≪活用例②≫

デマンド計測データ一覧を参照することで、各拠点の電力ピークを把握し、稼働時間を変更する等のピークシフト対策を、各拠点の担当者と計画を立案することができます。

(例:A工場の生産を夜型にウェイト変更することで、ピークシフトを実現。)
例:A工場の生産を夜型にウェイト変更することで、ピークシフトを実現。

当社では、今後も引き続き、顧客のROC(*)を最大化させるためのノウハウや機器・ツールを市場に投入することで、持続可能な循環型社会の実現に貢献していきます。

*ROCとは
Return on Carbon=炭素利益率の略で、営業利益をCO2排出量で割ることで求められます。
いかに少ないCO2排出量で、効率的に多くの利益を生み出せたかに着目した企業の環境効率を示す指標です。

詳細お問い合わせ先
オムロン株式会社
環境事業推進本部 事業企画部 鈴木純子
〒108-0075 東京都港区港南2-3-13 品川フロントビル7F
TEL: 03-6718-3610

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerはアドビシステムズ株式会社より無償配布されています。