オムロン株式会社は、3月21日付で社長直轄部門「環境事業推進本部」（本部長：執行役員勅使川原正樹）を新設し、今後ますます成長期待の高まる環境事業に本格参入します。
当社はこれまで、各事業体がそれぞれCO₂削減に向けた環境事業を推進してきました。今回新たに「環境事業推進本部」を設置することで、個々の事業体をつなぐ横串機能となり、オムロングループの相乗効果を活かしたグループ横断型環境事業として、事業創出、強化・推進を図ります。
なお、環境事業推進本部の売上を含め、2013年度にはオムロングループ全体の環境事業で、売上高500億円を目指します。

環境事業推進本部では、当社が持つ電力監視機器や電力センサ、直流リレーなど既存の省エネルギー関連機器を単に提供するのではなく、これらを組み合わせ、CO₂削減に向けたコンサルティングおよび削減ソリューションの提供を図ります。加えて保守やメンテナンスも含めた一連のソリューション型事業の展開を目指します。
まずはCO₂をリアルタイムに、かつ正確に把握するCO₂見える化システムをベースに、見える化したデータから新たに独自の環境経営コンサルティングを実施します。その上でCO₂削減モジュール*1 を提供することで、顧客が必要とするカーボンマネジメントおよび最適なCO2削減を実現します。具体的な特徴は、次の3点です。

実測に基づく動力、空調、照明、物流にわたる "企業活動全域でのCO₂排出量の見える化" により、公平なCO₂排出量の把握
CO₂排出データからのムダ、ムラの "自動抽出" により、効率的なCO₂削減活動に役立つ情報の提供
グループのセンシング＆コントロール技術を活かしたCO₂削減モジュールの提供と、自社工場で実証された効果をノウハウとして提供

なお、当面はCO₂の排出量が多く、かつ環境対応意欲の高い製造業、ならびに流通業、物流を主とする運輸業を中心に事業展開しますが、既に事業開発本部エネルギーマネジメント事業開発部で取り組んできた多店舗、多拠点を有する民生分野へも継続的にアプローチを行います。

地球温暖化を中心とした環境問題への対応は、人類にとって喫緊の課題であり、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によると、2050年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を少なくとも50％削減しなければならないという極めて大きなハードルとなっています。これらの対応には従来の延長線上にはない、様々な技術課題、運営課題をクリアする必要があります。オムロンでは、今回新設した環境事業推進本部が中心となり、グループ内に保有する技術やノウハウを総合的に活用し、環境問題対応という新たなソーシャルニーズへの対応を強化していきます。

*1) CO₂削減モジュール : 人手や専門的なノウハウに依存しなくても高度なエネルギー管理を可能とする機器・システムの納入、設置工事までを含むパッケージ
（例:生産中に発生する電気や熱を回収し再利用可能とする機器の提供･設置）

詳細お問い合わせ先: オムロン株式会社　
環境事業推進本部　事業企画部　事業推進グループ　貝崎勝
〒600-8530　京都市下京区塩小路通堀川東入　
TEL：075-344-8490

オムロングループが環境事業へ本格参入