オムロン株式会社は、3月21日付で次のとおり機構改革および人事異動を実施しました。

• 〈　〉はビジネスカンパニー・本部ランク
• 【　】は統轄事業部ランク
• 『　』は事業部ランク
• 「　」は部ランクを表しています。
• また、太字を新しい組織とします。

本社機能部門

1. 〈事業開発本部〉を発展的に解消し、以下の2部門を社長直轄組織として新設する。

   (1) 〈環境事業推進本部（略称：（環））〉

   環境分野における新規事業の創出を全社横断型で行う新組織として〈環境事業推進本部〉を新設し、〈事業開発本部〉傘下の『企画室』、「新事業プロデュース室」、「エネルギーマネジメント事業開発部」、「環境事業企画推進部」を移管する。
   傘下に「事業企画部」、「ソリューション営業部」、「ソリューション商品部」、「ソリューション管理部」、「品質保証部」を設置する。

   (2) 【電子機器事業本部（略称：電子）】

   PC関連の事業基盤を確立するために、〈事業開発本部〉傘下の『周辺機器事業部』とオムロン直方(株)を統合し、【電子機器事業本部】を新設する。
   傘下に「企画部」、「営業部」、「電源機器商品部」を設置する。

2. 〈経営資源革新本部〉
   • 全ビジネスカンパニーの知的財産機能を、『知的財産センタ』に統合し、傘下に「業務室」と「企画室」を新設する。
3. 〈事業プロセス革新本部〉

   (1) 『原価革新センタ』

   『原価企画・開発購買革新センタ』に〈オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー〉傘下の「購買部」の全機能を統合し、『原価革新センタ』に名称変更する。傘下に「原価企画・開発購買推進部」と「グローバル原価統括部」を新設する。

   (2) 「CMO開発プロセス革新準備室」

   『企画室』の開発プロセス革新機能を切り出し、〈事業プロセス革新本部〉の直轄組織として「CMO開発プロセス革新準備室」を新設する。

4. 〈ものづくり革新本部〉

   (1) 「マシナリセンタ」

   〈オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー〉傘下の「マシナリ部」の自動機設計・製作機能、自動化技術開発機能を全社で活用することを目的に、〈ものづくり革新本部〉へ移管し、「マシナリセンタ」を新設する。

   (2) 「改善推進センタ」

   〈エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー〉傘下の「業務プロセス革新推進部」の生産人材育成機能、現場改善推進機能を、〈ものづくり革新本部〉の同機能と統合し、全社で統合された生産人材育成、現場改善推進等を支援する「改善推進センタ」を新設する。

5. 『IT革新センタ』
   • ITシステムのアプリケーション構造改革投資を的確に管理・運用するため、〈事業プロセス革新本部〉の傘下から『IT革新センタ』と「アプリケーション構造改革推進プロジェクト」を分離し、社長直轄組織の『IT革新センタ』として再編する。
     傘下に「アプリケーション構造改革推進プロジェクト」を設置する。

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（略称：IAB）

1. 【センシング機器統轄事業部】

   (1) 『汎用センサ事業部』

   ①商品企画機能の強化、販促手法の革新等を目的に、「フロントものづくり推進部」を新設する。

   ②生産技術と設計の一体運営による効果の継続を図るため、「技術部」を改編し「商品開発部」を設置する。

   (2) 『アプリセンサ事業部』

   画像センシング事業におけるプロダクトマネジメント機能を拡大するため、「PM部」を新設する。

   (3) 『ビジョンシステム事業部』

   ①新商品の標準展開に向けた事業運営の迅速化を目的に、企画機能であるPMG（課ランク）とAMG（課ランク）、および「開発部」を統合し、「企画・開発部」を新設する。

   ②迅速かつグローバルでの均一な顧客サービスの提供を目的に「エンジニアリング部」を新設する。

   (4) 「成長事業推進部」

   『アプリセンサ事業部』から環境センシングおよびレーザマーカー事業を独立させ、【センシング機器統轄事業部】の直轄部門として「成長事業推進部」を新設する。

2. 【コントロール機器統轄事業部】

   (1) 各商品事業部の再編

   ①『アナログコントローラー事業部』、『PLC事業部』、『モーションコントロール事業部』、「ネットワーク事業推進部」、「パワーエレクトロニクス事業推進部」の事業企画・商品企画機能を再編し『オートメーション＆ドライブ事業部』、『産機コンポーネント事業部』、「環境事業推進部」を新設する。

   ②『オートメーション＆ドライブ事業部』の傘下に「オートメーション事業推進部」、「欧州オートメーション事業推進部」、「ネットワーク事業推進部」、「ドライブ事業推進部」、「欧州ドライブ事業推進部」、「企画部」を新設する。

   (2) 『開発センタ』

   ①『アナログコントローラー事業部』、『PLC事業部』、『モーションコントロール事業部』傘下の各「商品開発部」、【コントロール機器統轄事業部】直轄の「技術部」、「ネットワーク事業推進部」、「パワーエレクトロニクス事業推進部」傘下の各商品開発グループ、『草津工場』傘下の「商品技術部」のそれぞれ一部機能を統合し『開発センタ』を新設する。

   ②傘下に「オートメーション開発部」、「ソフトウェア開発部」、「ドライブ開発部」、「産機コンポーネント開発部」を設置する。

   ③【コントロール機器統轄事業部】の直轄部門である「新コントローラP／J」の機能を『開発センタ』へ移管する。

   (3) 『草津工場』を「商品技術部」、「生産技術部」、「製造部」の3部体制から「管理部」、「製造部」の2部体制に再編する。

エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー（略称：ECB）

1. 【エンジニアリングセンタ】
   • 「技術管理部」を「技術企画部」へ名称変更する。
2. 『アドバンスド・コンポーネンツ事業部』
   • 「事業企画部」、「品質保証部」、「DI・モバイル商品部」、「光通信デバイス事業推進部」、「エネルギーデバイス事業推進部」の5部体制から、「事業企画部」、「品質保証部」、「DI・モバイル商品部」、「ネットワークデバイス事業推進部」、「生産部」、「エネルギーデバイス事業推進部」の6部体制に再編する。
3. 『コネクタ事業部』
   • 「野洲工場」を新設する。

オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー（略称：AEC）

1. 【事業統括センタ】
   • 『生産統括室』の企画・戦略機能を移管し、「生産戦略部」を設置する。
2. 『開発統括室』

   (1) 「車両システム開発部」、「SCC開発部」、「RFC開発部」の各機能を統合・再編し、「セキュリティエントリー開発部」、「ボディ制御開発部」を設置する。

   (2) AEC内の各機能部門の商品立上げ機能および『生産統括室』の実装技術開発機能を統合し、「商品立上げ推進部」を設置する。

3. 『品質統轄室※品質統括室』 ※2009年6月4日、訂正させていただきました。
   • 品質に関わる管理・統制機能をグローバルに統括する組織として「グローバル品質企画部」を新設する。

ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー（略称：SSB）

• 『交通ソリューション事業部』、『IDマネジメントソリューション事業部』を再編し『ソーシャルセンサソリューション事業部』を新設する。
• 傘下に「事業企画部」、「交通ソリューション事業統括部」、「産業ソリューション事業統括部」、「商業ソリューション事業統括部」、「ECソリューション事業統括部」、「ソリューション技術部」、「品質保証部」を設置する。

技術本部　略称：（技術）

1. 全社のグローバルNo.1へのポジションシフト戦略への技術貢献を目的に〈技術本部〉の直轄部門として『G1推進プロジェクト』を新設する。
2. 『テクノロジーコラボレーションセンタ』傘下に「シナリオグループ」、「技術協創グループ」を新設する。

本社機能部門

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー

エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー

オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー

ソーシアルシステムズ・ソリューション＆サービス・ビジネスカンパニー

環境事業推進本部

電子機器事業本部

技術本部

次のとおり関係会社役員人事を実施します。
代表権のある取締役については、関係会社での株主総会後の取締役会の決議をもって就任します。