当社は、このたび緊急対策・構造改革の一環として、不採算事業である「大型バックライト事業」の収束および「OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS UK」「水口工場」の2生産拠点の閉鎖を決定いたしました。
当社では、急激な事業環境の悪化を見据え、2009年1月に「緊急対策・構造改革本部」（本部長：代表取締役社長作田久男）を新設し、2月より経費削減、不採算事業収束などを中心に利益を創出する「緊急対策」、および主力事業の再構築、拠点統廃合などの施策で中期的な収益基盤の強化を図る「構造改革」を実行しています。今回の大型バックライト事業の収束と2生産拠点の閉鎖は、緊急対策・構造改革で掲げた不採算・低採算事業の収束、国内外生産拠点の統廃合に該当します。
当社は、今後もリバイバルステージ期間（2009年2月～2011年3月）において、迅速に緊急対策および構造改革を実行し、速やかに公表していく所存です。

大型バックライト事業の収束について
大型液晶用のバックライトを開発･製造･販売する「大型バックライト事業」を収束し、当社子会社である多摩ファインオプト、および孫会社である多摩光電、多摩精密光電(常熟)の3社を解散します。

（1）収束理由

金融危機に端を発した世界経済の悪化により個人消費が低迷し、大型液晶テレビの売上が大幅に伸び悩みました。同時に価格下落による価格競争が激化したことで、当社大型バックライト事業の業績は急激に悪化し、今後も大幅な収益性改善が見込めないことから、事業の継続が困難と判断しました。

（2）解散会社の概要

■多摩ファインオプト

社名	：	多摩ファインオプト株式会社
設立	：	2004年6月1日
事業内容	：	大型液晶用バックライトの開発・製造・販売
代表者	：	代表取締役社長　小滝　修二
所在地	：	神奈川県川崎市高津区二子5丁目1番1号

■多摩光電

社名	：	多摩光電股份有限公司（英文社名：TAMA FINE OPTO INC.）
設立	：	2004年10月14日（操業開始 2004年12月1日）
事業内容	：	大型液晶用バックライトの開発・製造・販売
代表者	：	董事長　　小滝　修二総経理　　松田　知明
所在地	：	台湾台南市安平区慶平路571号

■多摩精密光電(常熟)

社名	：	多摩精密光電(常熟)有限公司（英文社名：TAMA Fine Opto(Changshu) Co., Ltd.）
設立	：	2006年9月28日（操業開始　2006年12月15日）
事業内容	：	大型液晶用バックライトの製造
代表者	：	董事長　　小滝　修二総経理　　中井　日出男
所在地	：	中国江蘇省常熟市常熟経済開発区沿江地区海城工業坊10号

（3）今後の予定

多摩精密光電(常熟)は、速やかに解散し清算手続きを開始します。多摩ファインオプトおよび多摩光電は、2009年9月末までに解散し、以後清算手続きに入る予定です。3社とも2010年度中に清算を完了します。

2生産拠点の閉鎖について
構造改革の一環として、OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS UK LTD（英国）および水口工場（日本）の2生産拠点を閉鎖します。

（1）OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS UK LTD

1）閉鎖理由

OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS UKは、1987年12月、英国に車載電装部品の生産子会社として設立しました。ここ数年業績が振るわない中、自動車市場の急激な冷え込みにより事業環境が悪化、将来的にも回復が見込めない状況から欧州エリアにおける生産拠点を見直すことに至り、本拠点を2011年3月末までに閉鎖します。

2）OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS UK概要

所在地	：	Vantage Point, The Pensnett Estate, Kingswinford, West Midlands, DY6 7FP UNITED KINGDOM
事業内容	：	スイッチ、コントローラなどの車載電装機器の生産

（2）水口工場

1）閉鎖理由

オムロン水口工場は、1975年に当社半導体専門工場として開設し、半導体素子の生産に加えて、設計、開発を行ってきました。IC生産、MEMS生産を拡大するにあたっては、拡張する余地が限定されていることから、既にMEMS、CMOSを生産している野洲事業場（滋賀県野洲市）に、水口工場のMEMSを含む生産機能を移管し、2009年6月に閉鎖します。

2）水口工場概要

所在地	：	滋賀県甲賀市水口町松尾568
事業内容	：	IC、MEMS、光デバイスの製造および開発

詳細お問い合わせ先: オムロン株式会社　
コーポレートコミュニケーション部長　生越　多惠子
〒600-8530　京都市下京区塩小路通堀川東入　
TEL：075-344-7175

不採算事業の収束および拠点の閉鎖について