当社は、長期経営構想であるグランドデザイン2010（GD2010）の第2ステージ（04～07年度）では、経営目標を「事業価値の総和を2003年度比倍増」と定め、基本スタンスは「収益と成長のバランス」として運営をしています。さらに、08年度からの第3ステージでは、収益を伴った「成長構造の実現」にシフトする計画です。この第3ステージに向けての準備として、3月21日付機構改革により、本社構造改革を1年前倒しで実行し、グループ企業価値の長期的最大化を実現するための体制整備を進めます。
当改革により、当社はグループ経営戦略機能を統合し、戦略の一貫性を持たせることにより、戦略の実効性と完遂性を高めます。また、本社の専門機能を統合し、一体運営による専門性の強化により、グローバルでの成長拡大に向けての事業支援や、信頼性の高いものづくり技術の向上、IT活用による事業プロセスの更なる強化を図ります。また、様々なリスクへの対応や内部統制をはじめとする法制度変更への対応など、本社として対応すべきテーマに対して、グローバルな視点で迅速に対応し、持続的な収益力確保を目指します。

本社機能（技術本部、事業開発本部を除く）をミッションで整理し、「グループ本社」と「プロフェッショナル・サポート・グループ」（＊いずれも組織ではなく総称の位置づけ）の大きく2つに分けた構造とします。

1. グループ本社

   グループ本社として、グループ戦略とグループ監査機能を保有します。
   グループ本社は、グループ全体の向かうべき方向性を指し示し、グループ経営戦略の立案・実行、事業の目標設定と評価を行います。

   1. グループ戦略室（＊社長直轄組織として新設）
      グループ経営戦略の整合性を確保し、戦略の実効性と完遂性を高めます。広報、IR、CSRの機能については、グループ戦略機能と統合することで、ブランド戦略立案・実行の強化を図ります。
      このため、傘下に、経営戦略、広報、IR、CSR推進、海外地域統括などの機能部門のほか、全社横断的なプロジェクトを設置します。
   2. グループ監査室（＊社長直轄組織として新設）
      各カンパニーに配置していた監査機能を本社に統合し、海外も含め監査体制の強化および監査品質を向上させます。
      また、新たな機能として、利益と損失に着目した監査を行い、事業運営の改善に繋がる提言を行うことで、グループの利益に貢献することを目指します。
2. プロフェッショナル・サポート・グループ

   経営および事業における保有資源・プロセスの革新を不断的に行い、より高いQCDの専門支援を行います。
   このため、①人・もの・金というグループ経営資源を革新し、グループの生産性向上を図る「経営資源革新本部」、②事業プロセスでの主にコスト、デリバリについての革新を担う「事業プロセス革新本部」、③主に品質についての革新を担う「ものづくり革新本部」を設置ます。

   1. 経営資源革新本部（＊社長直轄組織として新設）
      一体運営による専門性の発揮により、グループインフラの強化とグローバル対応力の向上を図り、グループ経営の推進、グローバルベースでの事業拡大、M＆A施策などに対し、機動的かつ総合的なサポートを実行します。
      このため、傘下に総務・法務・人財・知財・経理・財務など各機能部門を設置します。さらに、企業文化の形成・展開を担う部門を設置します。
   2. 事業プロセス革新本部（＊社長直轄組織として新設）
      IT活用をベースに、開発やサプライチェーンマネージメント（SCM）といった事業プロセスにおけるコストおよびデリバリの革新を推進し、グループ全体の機能強化を図ります。
      このため、傘下にグローバル調達・購買機能、SCM機能、IT推進・総括機能を担う部門を設置します。
   3. ものづくり革新本部（＊社長直轄組織として設置済、機能を追加）
      品質・環境技術、ものづくり基盤技術の展開を通して、グループの品質向上と収益向上に貢献します。
      このため、06年9月21日付で設立した当本部の傘下に、新たに品質・環境統括機能、開発プロセス改善機能、ものづくりに関する共通管理技術、共通要素技術の開発、展開支援機能を統合し、従来の製品および部品の評価・解析機能との一体運営を図ります。
3. 取締役室・監査役室

   取締役会の管轄下に、取締役の秘書機能と渉外機能を集約した「取締役室」を新設します。ガバナンスの強化、グループの求心力確保、日常職務遂行の支援により、取締役の機能発揮の最大化を実現するとともに、経済界・公職活動による公器性の実践、調査提言および社内外のステークホルダーへの情報発信機能の支援を行います。
   監査役室は、従来どおり監査役会の管轄下で、監査役の活動を支援し、監査役の機能発揮のための支援を行います。

オムロン株式会社 本社組織図（07年3月21日付）

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（略称:IAB、事業:製造現場向け自動化制御機器事業）の国内営業部門である営業統轄事業部は、従来からの強みである代理店網による市場カバレッジと、特定業界に特化した営業により事業拡大に取り組んできました。
高度化する顧客ニーズに対応した提案力の強化および、より顧客に密着した継続的な付加価値の提供を図るため、これまで取り組んできた業界特化型の営業機能をより加速し、5つの付加価値型商品群（検査・計測制御、安全制御、データ制御、温度制御、駆動系制御（モーション制御））のそれぞれに特化した専門の営業組織を3月21日付で編成し、成長業界である自動車、半導体・フラットパネル、デジタル家電・電子部品などを中心にシェアの拡大を狙います。一方、汎用性の高い商品群については、当社の強みである代理店網並びにITインフラなどを駆使した営業手法を活用し事業拡大を図ります。
営業構造改革として、「顧客それぞれのニーズに適した価値提供」を実現し、より高いメーカとしての信頼度を確保するとともに、売上拡大と収益性を高める基盤を確立し、グローバルでの展開も視野にインダストリアルオートメーションビジネスカンパニーの成長基盤づくりを推進します。

当社は、本日開催の取締役会において、役員の異動について決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本件は平成19年6月21日開催予定の定時株主総会に付議される予定です。

1. 取締役(平成19年6月21日付)
   1. 新任候補者

      新役職名	氏名
      取締役（社外）	冨山　和彦

      冨山和彦は、前株式会社産業再生機構代表取締役専務です。
   2. 退任予定者

      新役職名	氏名
      取締役（社外）	北城　恪太郎

      北城恪太郎は、日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長です。
   3. 再任候補者（任期終了にともなう再任候補者）

      新役職名	氏名
      代表取締役会長	立石　義雄
      代表取締役社長	作田　久男
      取締役副社長	明致　親吾
      取締役副社長	立石　忠雄
      専務取締役	山下　牧
      取締役（社外）	井上　礼之

      定時株主総会にて選任され、同日開催する取締役会にて役位等を決定します。
      井上礼之は、ダイキン工業株式会社 代表取締役会長兼CEOです。
2. 監査役(平成19年6月21日付)
   1. 新任候補者

      新役職名	氏名
      常勤監査役（社外）	安藤　聡

      安藤聡は、株式会社三菱東京UFJ銀行ジャカルタ支店長です。
   2. 退任予定者

      新役職名	氏名
      常勤監査役（社外）	茂木　義三郎

      茂木義三郎は、同日付で執行役員 経営資源革新本部 人財センタ長に就任予定です。

1. 新任（3月21日付）

   新職	旧職	継続職	氏名
   執行役員常務 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 営業統轄事業部長	オムロン フィールドエンジニアリング株式会社 代表取締役社長 オムロン フィールドエンジニアリング九州株式会社 代表取締役社長 オムロン フィールドエンジニアリング北海道株式会社 代表取締役社長 オムロン ティーエーエス株式会社 代表取締役社長 西日本フィールドエンジニアリング株式会社 代表取締役社長 近畿フィールドエンジニアリング株式会社 取締役会長		小林　正樹

2. 異動（3月21日付）

   新職	旧職	継続職	氏名
   インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長付	インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 営業統轄事業部長（兼）同統轄事業部企画室長	執行役員専務	時田 冨士男
   オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー社長	経営企画室長	執行役員常務	鈴木　吉宣
   インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長付	インダストリアルオートメーションビジネスカンパニーOMRON ELECTRONICS ZHONGGUO CEO	執行役員常務	紀平　邦泰
   経営資源革新本部長（兼）同本部人財センタ長	経営総務室長(兼)CSR総括室長	執行役員常務	落合　敏男
   経営資源革新本部　企画部長	オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー社長	執行役員常務	外山　広樹
   エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長付	エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニーセミコンダクタ統括事業部長	執行役員常務	浜口　邦憲
   オムロン フィールドエンジニアリング株式会社 代表取締役社長 オムロン フィールドエンジニアリング九州株式会社　 代表取締役社長 オムロン フィールドエンジニアリング北海道株式会社 代表取締役社長 オムロン ティーエーエス株式会社 代表取締役社長 西日本フィールドエンジニアリング株式会社　 代表取締役社長 近畿フィールドエンジニアリング株式会社 取締役会長	執行役員 人材マネジメント室長		藤原　啓史
   事業プロセス革新本部長（兼）同本部IT革新センタ長	業務改革本部長	執行役員	樋口　英雄
   グループ戦略室長	財務・IR室長	執行役員	藤原　裕

3. 新任予定（6月21日付）

   新職	旧職	継続職	氏名
   執行役員 経営資源革新本部人財センタ長	監査役（常勤）		茂木　義三郎
   執行役員		取締役室長	宮川　博司
   執行役員		エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー 営業統括事業部長	多田　幸一
   執行役員		ｿｰｼｱﾙシステムｽﾞ・ソリューション&サービス・ビジネスカンパニー 公共ソリューション事業部長	近藤　喜一郎
   執行役員		インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー セーフティｺﾝﾎﾟ事業部長	藤本　茂樹

4. 退任（3月21日付）

   役職名	氏名
   執行役員 人材マネジメント室長	藤原　啓史

5. 退任予定（6月21日付）

   役職名	氏名
   執行役員専務 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長付	時田　冨士男
   執行役員常務 インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長付	紀平　邦泰
   執行役員常務 エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長付	浜口　邦憲

6. 昇格予定（6月21日付）

   新職	旧職	継続職 （3月21日付就任）	氏名
   執行役員常務	執行役員	インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー 欧姆龍（上海）有限公司社長	小林　雪生
   執行役員常務	執行役員	事業プロセス革新本部長（兼）同本部IT革新センタ長	樋口　英雄

• 【　】は統轄事業部ランク
• 『　』は事業部ランク
• ｢　｣は部ランクを表しています。
• また、太字を新しい組織としています。

本社機能部門

1. 【取締役室】を取締役会の管轄下に新設する。同室に現「経営総務室秘書部」、「経営総務室東京渉外部」の機能を移管する。
2. 【グループ監査室】を社長直轄組織として新設し、現〈監査室〉に各ビジネスカンパニーの監査機能を集約する。
3. 〈グループ戦略室〉を社長直轄組織として新設する。
   傘下に『経営戦略部』（旧「経営企画室経営戦略部」）、『コーポレートコミュニケーション部』（旧「経営総務室広報部」）、『経営IR部』（旧「財務・IR室経営IR部」）、『CSR 推進部』（旧「CSR総括室」）、『リレー事業強化プロジェクト』（旧「経営企画室リレー事業強化プロジェクト」）を設置する。
4. 〈経営資源革新本部〉を社長直轄組織として新設する。同本部は次の下位組織で構成する。
   1. 『企画部』を新設する。
   2. 【人財センタ】を新設し、現〈人材マネジメント室〉の役割を継承する。
      同センタに『労政部』、『人事部』を新設し、現「人材マネジメント室人事勤労部」、「人材マネジメント室人材開発部」のもつ機能を再編する。
   3. 【企業文化統括センタ】を新設する。同センタは現「経営総務室法務・総務部」および『業務改革本部業務総括部』の総務機能を母体とする。傘下に「京都事業所」「東京事業所」「名古屋事業所」「大阪事業所」「草津事業所」「岡山事業所」「三島事業所」「京阪奈イノベーションセンタ」「良き企業市民推進部」を設置する。
   4. 【理財センタ】を新設する。同センタに『財務部』（旧「財務・IR室財務部」）と『経理部』（旧「経営企画室経理部」）を設置する。
   5. 『法務センタ』を新設し、現「経営総務室法務・総務部」の法務の役割を継承する。
   6. 『知的財産センタ』（旧「経営企画室知的財産部」）を新設する。
5. 上記組織の再編により、〈経営総務室〉、「経営総務室秘書部」、「経営総務室法務・総務部」、「経営総務室東京渉外部」、〈経営企画室〉、〈財務・IR室〉、「人材マネジメント室人事勤労部」、「人材マネジメント室人材開発部」を解消する。
6. 〈業務改革本部〉の業務総括および事業所総務プロセス改革機能を切り離し、〈事業プロセス革新本部〉とする。
   傘下の「IT推進総括部」は名称変更し、『IT革新センタ』とする。
7. 〈ものづくり革新本部〉傘下に「品質・環境センタ」（旧「経営総務室品質環境部」）を設置し、「開発力強化センタ」「基盤技術支援センタ」を新設する。

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー（略称：IAB）

1. 【企画室】「品質保証部」を「品質環境部」へ名称変更する。
2. 【経営管理室】「三島事業所」を本社への機能移管に伴い解消する。
3. 【コントロール機器統轄事業部】『岡山工場』傘下の「業務部」を本社への機能移管に伴い解消する。
4. 【営業統轄事業部】
   1. 『センシング機器営業事業部』および傘下の「東日本営業部」「中部日本営業部」「西日本営業部」を解消する。
   2. 『コントロール機器営業事業部』および傘下の「東日本営業部」「中部日本営業部」「西日本営業部」を解消する。
   3. 「広域営業部」を解消する。
   4. 「代理店営業推進部」を解消する。
   5. 「マーケティング部」を解消する。
   6. 『制御機器営業事業部』を新設する。
   7. 『FAシステム機器営業事業部』を新設し、傘下に「第1営業部」「第2営業部」を新設する。
   8. 「検査計測機器営業部」を新設する。
   9. 「情報機器営業部」を新設する。
   10. 「セーフティ営業部」を新設する。
   11. 「アナログコントロール機器営業部」を新設する。
   12. 「モーションコントロール機器営業部」を新設する。
   13. 「技術部」を新設する。
   14. 『顧客第3営業事業部』傘下の「第1営業部」「第2営業部」を解消し、『顧客第3営業事業部』内組織再編にて課ランク組織を中心とした新組織体制に再編する。
5. 『監査室』を本社への機能移管に伴い解消する。

エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー（略称：ECB）

1. 【セミコンダクタ統括事業部】『マイクロレンズ事業部』傘下の「LB事業推進部」を解消する。
2. 『スイッチ事業部』傘下の「専用スイッチ商品部」を「操作スイッチ商品部」に統合する。
3. 「監査室」を本社への機能移管に伴い解消する。

本社機能部門

インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー

エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー

オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツカンパニー

ソーシアルシステムズ･ソリューション＆サービス･ビジネスカンパニー

技術本部

事業開発本部

次のとおり関係会社役員人事を実施する予定です。
代表権のある取締役については、関係会社での株主総会後の取締役会の決議をもって就任します。

詳細お問い合わせ先

オムロン株式会社
広報部長　生越 多惠子
TEl : 075-344-7175