オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男）は、グループ全役員および社員がとるべき具体的な行動をまとめた「オムロングループCSR行動ガイドライン」（以下本ガイドライン）を制定しました。
本ガイドラインは、今年5月に新たに制定した「企業理念」が示すステークホルダー経営、すなわち「社会的責任を果たす企業経営」を実践するための基本的な取り組み方針と、これに従って役員・社員が「すべき」または「すべきでない」など、行動基準を取りまとめたものです。本日20日に、本ガイドラインの冊子をオムロングループの全役員および社員に配布し、周知徹底を図りました。

本ガイドラインは、1998年制定の「企業倫理行動ガイドライン」の内容をベースに、近年の国際社会からの急速なCSRへの要請に対応し、人権・労働、公正な事業活動、環境保全、社会との共生などCSRとして重要な部分を拡充しました。
本ガイドラインの制定にあたっては、OECD多国籍企業ガイドライン、国連グローバルコンパクトおよび世界人権宣言などの主要な国際基準やガイドラインを参考にしました。
また、ガイドライン項目の設定には、CSRのISO化の検討過程を参考にしています。このような国際的な動きを視野に入れ、オムロングループの「CSR取組みの3つの柱」である①事業を通じてよりよい社会をつくること、②企業活動を進めるうえで常に公明正大であること、③社会が抱える課題に当事者として自ら取り組むこと、を推進する基盤を形成していきます。

本ガイドラインの構成

1. 基本原則
   サステナビリティに基づいた経営および行動をするうえでの原則的な考え方を示したものです。基本原則は次の4つで構成しています。
   
1. 法令の遵守、倫理的な行動
2. グローバル視野での経営と行動
3. ステークホルダーとの信頼関係づくり
4. CSRマネージメント体制の構築
2. 個別課題に対する基本方針と行動ガイドライン
   CSRとして取り組む5つの個別課題ごとに、オムロングループの基本方針と、グループ全役員および社員に求められる行動ガイドラインを示しています。
1. 人権、労働、安全衛生
2. 誠実で公正な事業活動
3. 環境の保全
4. 社会との共生
5. 私的行為における規定

詳細お問い合わせ先

オムロン株式会社
広報部長　生越 多惠子
TEl : 075-344-7175