オムロン株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役社長：作田久男）は、『企業の公器性報告書2005』を6月23日（木）に発行します。同日開催の定時株主総会にて株主様にお渡しするとともに、コミュニケーションツールとして活用していきます。
当社では1998年より『環境報告書』を発行してきましたが、昨年初めて企業の社会的責任全般にも視野を広げた"サステナビリティレポート（持続可能性報告書）"を作成し、今年で2回目となります。

報告書の特徴

"オムロンが考えるサステナビリティとは何か"ということに重点をおきました。さらに、従来の活動報告に加え、現状の課題も公表することで、内容の充実を図りました。
「オムロンの公器性について」のパートでは、基本方針である3つの柱と、4つの重点課題を掲げ、トップコミットメントとして明確にしています。また、社憲に込めた精神を新技術・新製品で具現化してきたことや、今後どのようにサステナビリティへ展開していくかについて、わかりやすい説明に努めました。
「2004年度のハイライト」のパートでは、5つの事業を通して社会に貢献する具体的な取り組みを、安心・安全・環境・健康の観点で紹介しています。また、お客様やお取引先様の現場の声を紹介することで、これらの取り組みをステークホルダーにご理解いただき、より身近に感じられるような工夫をしました。
そのほか、企業市民活動や環境への取り組み、なかでも京都議定書の採択地である京都に本社を置く企業として、京都議定書の目標達成に向けた、グループ全社での具体的な活動内容も盛り込んでいます。
また、サステナビリティに関する第一人者と評される麗澤大学　国際経済学部の高巖教授より第三者コメントをいただきました。

掲載について

6月23日の発行と同時に、ホームページ（https://www.omron.com/jp/ja/sustainability/）でも本報告書と国内外拠点の環境パフォーマンスデータおよび製品情報の詳細などを掲載します。さらに、追加情報などは随時更新していきます。
当社の経済的側面についての詳細情報は、8月中旬発行予定の株主様向け『アニュアルレポート2005』でご覧いただけます。

発行部数など

日本語版発行部数：15,000部
英語版は2005年8月下旬発行予定、その後中国語版の発行を予定しています。

報告書名の由来

当社は1959年に社憲を制定し、早くから"企業は公器でなければならない"という「企業の公器性」を企業理念として掲げてきました。以来、事業活動と社会活動を通して、自らの社会的責任を果たそうと努めてきました。そこで、本報告書のタイトルは『企業の公器性報告書』としています。

※ 本報告書は、2004年10月に発足したCSR総括室が中心となり、社内横断型タスクフォースチームで作成いたしました。

詳細お問い合わせ先: オムロン株式会社
広報部長　生越多惠子
TEl : 075-344-7175

『企業の公器性報告書 2005』を発行