当社は、今回のインドネシア・スマトラ沖地震に伴うインド洋沿岸の大津波被害への復興支援として、財団法人日本ユニセフ協会を通じて1億円を寄付することを本日、決定いたしました。
また、国内各事業所、関係会社において募金活動を行い、集まった義援金も財団法人日本ユニセフ協会を通じて寄付いたします。

今、21世紀企業には、地球社会の一員として事業活動を通じて公器性を発揮することのみならず、法令を遵守し倫理行動を徹底することや環境を守ることなど、企業活動のあらゆる範囲でグローバルな社会貢献活動が求められています。こうした観点により当社は、長期経営構想であるグランドデザイン2010（GD2010）のセカンドステージ（*1）では、サステナビリティを重要活動のひとつとして位置づけ、全社・全部門、全社員がグローバルな視点でCSRの理解をより深め、日常活動として発揮できるよう取り組んでいます。　このサステナビリティの実践の一つとして、また既にグローバルレベルで事業を展開していますが、原点を日本、そしてアジアに置く企業として、さらには最適化社会（*2）の構築を目指す企業として、インドネシア・スマトラ沖地震に伴う津波被害の復興支援のために、1億円を寄付することにいたしました。

*1 ： GD2010では、01～03年度を第1ステージ、04～07年度を新第2ステージ、08～10年度を第3ステージとしています。

*2 ：当社には、創業者が1970年に開発したSINIC理論と呼ぶ未来予測手法があります。この理論によれば、20世紀は19世紀末からの機械化社会から自動化社会・情報化社会へと急速に移行し、今年2005年からは「最適化社会」へと進み、その後の2025年に「自律社会」へ移行していくと捉えています。つまり、現在は情報化社会の最終段階であり、最適化社会に入ろうとする、まさに変革期であるといえます。IT革命によるグローバルベースの経済大競争時代に突入し、グローバルでの勝ち残りを賭けた変革の時期を迎えています。こうした経済競争が激化する一方で、心の豊かさや生き方、自己実現などの人間的欲求を追求するニーズが拡大し、新たな社会ニーズに向けた価値観が大きく変革してきています。これからの21世紀初頭は、価値観の異なるこの2つの変革が同時進行し、葛藤の中でバランスを求めて融合していく社会、それが最適化社会であるとしています。

詳細お問い合わせ先: オムロン株式会社
コーポレートコミュニケーション部長　生越多惠子
TEl : 075-344-7175

スマトラ沖地震に伴う津波被害に対して1億円を寄付