オムロン株式会社（本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO：山田　義仁）は、本日開催の取締役会において、当社の保有するオムロン オートモーティブエレクトロニクス株式会社（本社：愛知県小牧市、代表取締役社長：和田　克弘、以下、OAE）の全株式を、日本電産株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：永守 重信、以下、日本電産）へ譲渡することについて決議し、日本電産と最終契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。譲渡手続きは、必要な認可等が得られたのち、完了する予定です。2019年10月末を目途としています。

OAEは、1983年にオムロン（当時、立石電機株式会社）の車載電装事業部として発足して以来、世界初の赤外線式キーレスエントリーや電動式パワーステアリングを開発するなど、自動車産業の発展に貢献してきました。その後、2010年にはオムロンの100%子会社として分社・独立し、現在は、ボディシステム、モーター制御、アクティブセーフティ、電源制御の４事業を中核事業と位置付け、お客様や社会のニーズに貢献しています。

現在、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）などに代表される技術革新やビジネスモデルの進化を背景に、自動車/自動車部品業界は100年に1度の大変革期に突入しており、自動車業界の構造も大きく変化しつつあります。OAEがこの変革をチャンスと捉え、更に成長していくためには、OAEがこれまで培ってきた既存事業(ボディ電装、モーター制御)の強化とグローバルでの事業拡大に加え、CASEがもたらす新しいモビリティ社会に対応した技術や製品の開発を進めていく必要があります。特にCASE市場において、メガサプライヤーをはじめとした強い競合に対して競争優位を構築するためには、質量ともにこれまでとは異なる規模の投資が肝要となります。

このように大きな変革の中で、OAEが独立した車載電装部品メーカーとして今後も自動車業界で社会的課題の解決に取り組み続けていくためには、OAEが強みとする制御技術や製品に、他社が保有する強い技術と製品を掛け合わせることで、より大きな新しい価値を創出することが不可欠と判断しました。具体的には、車載部品を成長領域と定義し、投資意欲と能力をもち、CASEの領域で強固な技術・製品を保有する企業のもとでOAEの事業を加速させていくことが最良の選択肢であるとの結論に至りました。

日本電産は、世界最大級のモーターメーカーであり、車載モーター事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、多様な投資によって事業の拡大を進めています。今回の株式譲渡により、同社が保有するモーターとOAEが保有する制御技術を組み合わせた高付加価値製品の創出や両社が保有する顧客基盤・グローバル生産体制の相互活用を通じた機能強化等、高いシナジー効果により更なる成長が期待できます。

以上のとおり、今回の株式譲渡により、OAE及びその従業員のみならず、その顧客をはじめ自動車業界や社会に対しても大きな価値を提供することができるものと信じています。当社は、今後ともROIC経営にて掲げているポートフォリオマネジメントにより経営資源を投入し、特に注力している制御機器事業やヘルスケア事業の成長を実現していきます。

(補足) 上記は、単体売上高
オートモーティブエレクトロニックコンポーネンツビジネス（車載事業）セグメントの売上高 : 133,186百万円 (2018年3月期）

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。詳細については、 https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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