2月21日に開催された表彰式で、経済産業副大臣の磯﨑仁彦氏より、オムロン株式会社 取締役会長の立石文雄に記念のトロフィーが授与されました。

オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長 CEO:　山田義仁）は、一般社団法人 日本取締役協会が主催する、「コーポレート・ガバナンス・オブ・ザ・イヤー2018」において、新設された「経済産業大臣賞」を受賞しました。

本表彰は、コーポレート・ガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後押しすることを目的に、 日本取締役協会が2015年度から実施しているものです。

「経済産業大臣賞」は、特にガバナンスの根幹である社長CEOの選任・後継者計画について、独立した指名委員会を中心とした実効的な監督を行い、成果を上げていると認められる企業が選定されるものです。オムロンは、2006年に設置した「社長指名諮問委員会」による社長指名プロセスの透明性が高く、社長の指名に特化した委員会の実行性が継続して確保され、選任実績があることが評価されました。

1. 社長の指名に特化した委員会（社長指名諮問委員会）を設置し、当該委員会での審議には社長は加わることができない旨を定め、かつ、その旨をコーポレート・ガバナンス報告書において開示しているなど、社長の指名プロセスの透明性が高いこと。

2. 当該委員会は非業務執行取締役のみで構成され、かつ、過半数及び委員長は社外取締役となっており、この委員会を通じて2011年に現社長を指名し、その後も毎年度、業績評価に基づき続投の適否を審議・決定しているなど、社長の指名に特化した委員会の実効性が確保され、活用実績もあること。

3. 現社長就任後、ROEが市場平均を上回り上昇傾向にあるなど高い業績を挙げていること。

経済産業省ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2018/02/20190201002/20190201002.html

オムロンは、持続的な企業価値の向上を目指し、1996年からコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んできました。今回評価された「社長指名諮問委員会」は、社長候補者の決定に対する透明性・客観性・適時性を高め、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的に2006年に設置したものです。社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役、委員全員を非業務執行取締役で構成し、次期社長人事、緊急事態が生じた場合の継承プラン、後継者計画（サクセッションプラン）を毎年審議することで、持続的な企業価値の向上に努めています。

オムロンは、持続的な企業価値の向上を実現するために、これからもコーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。

オムロンは、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、「オムロン コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定しています。ポリシーは、1996年の経営人事諮問委員会の設置以降、当社が約20年かけて築いてきたコーポレート・ガバナンスの取り組みおよび体制を体系化したものです。
https://www.omron.com/jp/ja/about/corporate/governance/

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。詳細については、https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

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