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製造業を、カーボンニュートラルに。
エネルギー生産性革新と循環型社会の実現に向けた挑戦


極端な猛暑や大雨など、日本に住む私たちも気候変動の影響を受け始めている。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)によると、2030年には、このままの状態が続けば気温上昇を止められなくなるとも指摘されており、GHG(温室効果ガス)の削減に加え、気候変動により深刻化する自然災害にも耐えうるレジリエンスな社会づくりが急務となっている。
オムロンは、この待ったなしの社会的課題に対し、全社プロジェクトで製造業のカーボンニュートラル達成に向けた抜本的な対応策の創出に挑む。

製造業におけるカーボンニュートラル、その本質課題は何か?

製造業におけるカーボンニュートラル、
その本質課題は何か?

製造業におけるカーボンニュートラル達成に向けて、私たちはいま何を解くべきなのか——
プロジェクトでは、オムロン ヘルスケアをモデル顧客と見立て取り組みをスタート。目標と現状を分析するなかで見えてきたのは、エネルギーを減らしながらも「成長」を実現しなければならないという矛盾だった。
脱炭素ではGHG65%削減という高い目標を掲げる一方で、エネルギー消費は売上に連動してしまっている実態が浮き彫りとなり、エネルギーを減らしながら、持続的な事業成長を実現しなければならないといった、この矛盾こそが解くべき本質課題であることが見えてきた。

課題解決の鍵は、エネルギー生産性の向上

とはいえ、これまで設備の効率改善や現場の運用改善など、省エネはやりつくしたと考える人も多い。どうすれば脱炭素と事業成長が両立できるのか?——試行錯誤を繰り返すなかで辿り着いたのは、「エネルギー生産性」という考え方だった。
エネルギー生産性とは、分母に消費エネルギー、分子に売上や付加価値で表した指標を指す。
この分子の生産性を高めることで時間と空間を捻出し、それらの設備を「賢く止める」ことができれば、制御機器事業(IAB)の得意とする生産性向上で、事業成長への余力を生み出しながらエネルギー消費を減らせ、「脱炭素」と「事業成長」の両立実現の鍵となることに気づいた。また、事業成長への余力は、見方を変えれば、激変する需要変動への対応力になり、災害時にでも供給責任を果たせるレジリエンス社会の実現にもつながることが見えてきたのだ。

課題解決の鍵は、エネルギー生産性の向上

東日本大震災における「エネルギー制御」の経験を活かして

しかし設備を止めるといっても、生産性を低下させることなく、また品質に影響することなく制御することが求められる。そこで、東日本大震災での経験が活かされることになった。11年前、震災により日本全国で大きな電力不足が起きたとき、制御機器事業(IAB)の新規事業部門は、あるエネルギー制御の開発に挑んだ。このエネルギー制御とは、「品質データ」・「生産データ」・「エネルギーデータ」という3つの現場データを活用し、最適なタイミングで、賢くエネルギーを「絞る・止める・均す」というもの。この制御をさらに進化させ、生産性を向上させるロボティクスなどと掛け合わせることで、生産性向上と連動してエネルギーを減らし、オムロンユニークな持続性のあるモノづくりにつながるとの確信が生まれた。解くべき課題と解決の方向性が明確になったことで一気に提案を作り上げ、検証を重ねながら同時にサービス展開を推進。脱炭素を経営課題とする多くの企業にこの価値を伝達し実現するべく、プロジェクトの進化は続いている。

企業は社会の公器である——これは、オムロン企業理念の根幹にある考え方だ。個社の利潤追求だけではない、社会全体の利益につながるビジネス創出をめざす在り方が、社会的課題の解決に向き合う原動力となっている。エネルギー量を「減らす」、クリーンなエネルギーを「創る」、それでも残るCO2を「吸収する」をコンセプトに、循環型社会の実現に向けたオムロンの挑戦は続く。

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