個人情報の取り扱いについて
Privacy Policy
当社は、事業を行う上で、お客さまから取得した個人情報及び当社従業員の個人情報(特定個人情報を含む、以下、「個人情報」という)の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しています。 当社は、この責任を果たしていくために、個人情報保護方針を定め、当社の役員及び従業員は、この方針に従って、個人情報の適正な取り扱い、維持・管理に努めてまいります。
制定日:2002年7月15日
最終改訂日:2022年4月1日
オムロン エキスパートリンク株式会社
代表取締役社長 山田 義則
個人情報とは
「個人情報」とは、「個人情報の保護に関する法律」により定められる、個人の氏名、年齢、電話番号、メールアドレス、住所、勤務先、サービスご利用に関する情報、お問い合わせに関する情報、個人識別符号などの、特定の個人を識別できる情報をいいます。
個人情報保護管理の基本方針
- 個人情報の取得・利用・提供
当社は、みなさまの個人情報に関して、ご本人の同意なく無断で収集・利用することはありません。ご同意いただいた場合でも、あくまでご同意を得た範囲でのみ使用し、当該個人情報は同意がある場合及び法律上要求されている場合以外は、第三者に提供しません。また、目的外利用を阻止するための措置を講じます。 - 法令及び規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。 - 個人情報の管理
当社は、取り扱う個人情報を厳正な管理の下で保管し、当該個人情報のリスク(漏えい、滅失またはき損など)に関して、適切な防止並びに是正を実施します。 - 苦情対応
当社は、個人情報保護に関する苦情及び相談に速やかに対応します。 - 継続的改善
当社は、個人情報保護に関するマネジメントシステムを確立し、全従業員に徹底する他、これを定期的に見直し改善を実施します。
- 個人情報の取得・利用・提供
個人情報取得事業者の名称・住所・代表者の氏名
オムロン エキスパートリンク株式会社
〒600-8234 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入 代表取締役社長 山田 義則個人情報保護管理者
経営企画部 部長 連絡先:075-344-7104
プライバシーマークについて
当社は、個人情報保護に関して、一般財団法人関西情報センター(略称:KIIS)より 審査を受け一般財団法人日本情報経済社会推進協会(略称:JIPDEC)よりプライバシーマーク付与の認定を受けています。
個人情報の利用目的
当社は、当社のサービスの提供に伴い、事業遂行上必要となる個人情報を、記載の利用目的のために取得し、その目的の範囲内で個人情報を取り扱うものとします。
アウトソーシング
サービスに関する情報以下の受託業務の遂行及びこれらに関連・付随する業務の遂行のため
- グループ会社の人事業務(給与関連、キャリア支援)
- グループ会社の総務業務(労働安全衛生管理、個人保険サービス、ファシリティ管理等)
- グループ会社の経理業務(債権/債務管理、決算/税務、資金/為替管理)
- その他の受託業務
※受託業務において取り扱う個人情報は、当社の開示対象個人情報には
該当しません。取引先に関する情報 - 当社サービス・商材の提供、連絡、打ち合わせ等の営業活動
- 契約締結手続き
従業員等に関する情報 従業員
- 採用及び入社手続き
- 各種教育研修
- 業績管理、人事考課、異動・配置転換等の人事管理
- 報酬(給与・賞与・諸手当等)の支払い、源泉徴収手続き、人件費管理
- 社会保険・労働保険関係の手続き、その他法律上要求される諸手続き
- 社宅等福利厚生の手続き
- 業務上の連絡、緊急時の連絡、書類郵送、退職後の諸連絡等
- 勤務状態の管理
- 従業者の健康管理
- 不正防止のためのモニタリング(データベースへのアクセス、電子メール、ウェブアクセス、監視カメラ等)
- 会社案内、ホームページへの掲載
- その他の人事労務管理
- オムロングループにおける各種サービスの案内
採用応募者
- 採用応募者の方への情報提供、連絡、通知、採用選考手続、採用者の入社手続き
退職者
- 退職後の連絡、書類の送付など
- 法律上要求される諸手続き、問い合わせ等の対応
- 就業中における雇用管理情報の記録の保管
共同利用
当社は個人情報を次のとおり共同利用させていただきます。
- 取引先および従業員等に関する情報
-
個人情報の項目
個人の氏名、住所、勤務先、画像、個人が購入された製品やサービスに関する情報等 -
共同利用者の範囲
関係会社、共同研究先、特約店および代理店等 -
利用目的
上記「6. 個人情報の利用目的」記載の目的の範囲内で共同利用いたします。
-
個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
オムロンエキスパートリンク株式会社
〒600-8234 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入 代表取締役社長 山田 義則
-
個人情報の項目
- 個人保険サービスに関する情報
-
個人情報の項目
住所、氏名、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、職業、その他申込書等に記載された契約内容及び事故状況、保険金支払状況等の内容 -
共同利用者の範囲
契約をお預かりした取り扱い損害保険会社及び生命保険会社
※当社と取引のある保険会社【PDF:55KB】 -
利用目的
保険等の募集、保険契約の代理・媒介、保険契約の維持・管理等の業務遂行のため
-
個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
オムロンエキスパートリンク株式会社
〒600-8234 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入 代表取締役社長 山田 義則
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個人情報の項目
- 取引先および従業員等に関する情報
第三者への提供
当社は、以下の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ない限り、個人データを第三者へ開示、提供することはありません。ただし、提供先の第三者が外国にある場合には、5.、6.及び7.の場合であっても、法に定めがある場合を除き、あらかじめその旨本人の同意を得ない限り、個人データを当該第三者へ開示、提供することはありません。
- 法令に基づくとき。
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 業務委託先に、業務を円滑に進めるために業務の一部または全部を委託するとき。
なお、この場合、当社は、業務委託先との間で個人情報の取り扱いおよび安全保護に関する契約を締結し、適切な管理を行います。
また、各事業において、海外にある委託先に提供させていただく際には、当該委託先に義務づける個人データの管理体制や提供先の国の名称等の情報について当サイトに公表又はお問い合わせにて対応させていただきます。 - 上記「7.共同利用」記載の共同利用を行うとき。
- 事業承継に伴うとき。
安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。なお、個人データの廃棄については、利用目的に応じて個人情報の保持期間を定め、利用目的を達成したときは、これを適切な方法で行います。また、個人データを取り扱う従業員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。
開示等を求めるために必要となる事項
当社は、保有個人データに関する開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去のご希望(以下開示等の求めといいます)に合理的範囲で速やかに対応いたします。その際の手続は、以下のとおりとさせていただきます。
- 開示等の求めの申出先
10.2.a.請求書ファイル内に記載の住所もしくはメールアドレス宛てにご提出ください。
- 開示等の求めに際して提出いただく書面(様式)等
開示等の求めを行う場合は、次の請求書a.をダウンロードし、所定の事項を全てご記入下さい。その上で、本人確認のための書類b.を上記a.中に記載の宛先まで提出ください。
a. 当社所定の請求書
b. 本人確認のための書類
いずれかの写し1点 - 運転免許証
- 旅券(パスポート)
- 健康保険証の写し
- 外国人登録証明書の写し
- 住民票の写し
未成年者の法定代理人の場合(いずれかの写し1点) - 戸籍謄本
- 戸籍抄本
成年被後見人の法定代理人の場合(いずれかの写し1点) - 登記事項証明書
- 後見開始審判書
委任による代理人の場合(以下の2点) - 委任状(実印が押印されたもの)
- 委任者(ご本人)の印鑑登録証明書
弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者であるとき - 当該資格を証明する資料(登録番号・職印に係る印鑑登録証明書等)
- 開示等の求めに対する回答方法
請求書記載の方法によりご回答します。
- 開示等の求めの申出先
ご請求に応じられない場合
次に定める場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨・理由を通知いたします。
- 申込書の内容と、本人確認のための書類に記載されている内容に不一致がある等、本人が確認できない場合。
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合。
- 所定の申請書類に不備があった場合。
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害すおそれがある場合。
- 他の法令に違反することとなる場合。
お問い合わせ先、および苦情の申出先
当該認定個人情報保護団体の名称及び苦情相談窓口
【一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室】
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
TEL:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779